在外同胞庁きょう発足　初事業は在日韓国人被爆者の韓国招請

【ソウル聯合ニュース】韓国で５日に新設される在外同胞庁が最初の事業として、日本に暮らす韓国人原爆被害者を韓国に招請する見通しだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するため広島市を訪問した際、在日韓国人被爆者と会った席で韓国に招く意向を伝えていた。

政府関係者は５日、聯合ニュースの電話取材に「在外同胞庁が発足すれば、原爆被害者の韓国招請を初事業として発表する可能性がある」と明らかにした。別の関係者は「同胞が韓国訪問を機にふるさとを訪ねることもできる」とし、自治体側と協議を進めることになると説明した。

大統領室関係者も「尹大統領が大枠で指針を示したため、在外同胞庁が関連行事をしっかり準備していく」と述べた。

在外同胞庁は、７３０万人に上る在外同胞に関する政策を体系的かつ総合的に実施するため、現政権が政府組織法を改正して新設する組織。世界各地の在外同胞との交流や在外同胞社会への支援などを担う。

その発足直後の在日韓国人被爆者招請は、尹政権が重視する韓日関係正常化への取り組みの延長線上にあるといえる。

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聯合ニュース　2023.06.05 08:56
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230605000300882