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マイナカードない人に「有効期間1年の資格確認書」2026年には「新マイナカード」政府のゴリ押し取得策に国民からのあきれ声
（出典：SmartFLASH） |
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（出典 toyokeizai.net）
カードの発行にかかる費用は誰が負担するのでしょうか？国民全員が負担するのは納得いきません。
1 おっさん友の会 ★ ：2023/06/01(木) 09:19:33.85ID:3tmALKqt9
デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。
政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。
それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。
偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。
カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。
また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。
このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。
政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。
NHK 2023年6月1日 5時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230601/k10014084841000.html
