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岸田政権「レーダー照射事件」で妥協か 日韓で「詰めの協議」日経報道 ケジメ付けず…なし崩しで事態収拾の懸念
日経新聞によると、浜田靖一防衛相と、韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相は、近くシンガポールで会談する。これに向けて、両政府の協議が詰めの段階に入っているという。
その内容が報道通りなら、事件を棚上げして韓国の言い分を丸飲みするようなものだ。
レーダー照射事件は、「反日」暴挙が相次いだ文在寅（ムン・ジェイン）政権下の２０１８年１２月２０日に発生した。日本海の能登半島沖で、海自のＰ１哨戒機に、韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン」級が火器管制レーダーを照射した。
事実上の攻撃着手といえる極めて危険な行為で、日本側は重ねて抗議したが、韓国側は「哨戒機が低空飛行で威嚇した」などと反論し、日本側に謝罪を求めてきた。
防衛省は１９年１月、「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している。客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」との最終見解を発表した。
これに対し、韓国は同年２月、自衛隊機が警告に応じず、近距離を飛べばレーダーを照射するという軍指針を海軍内に通達した。これは、現地報道で２２年に表面化し、日本政府は「異常な内容」と驚愕（きょうがく）した。
文政権が終わり、岸田首相と、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日韓首脳会談で関係改善で合意した。ただ、李国防相は直後の国会で、「照射はしなかった」と発言するなど、韓国は事件自体を認めていない。
こうしたなか、米国の意向もあり、日韓の外務・防衛当局の安保対話が４月、５年ぶりに再開した。海自護衛艦が５月２９日、韓国の釜山港に「旭日旗（自衛艦旗）」を掲げ入港しているが、防衛協力の最大の懸案事項が「レーダー照射事件」なのだ。
日経新聞の報道をどうみるか。
元韓国国防省分析官で拓殖大学主任研究員の高永喆（コ・ヨンチョル）氏は「尹政権は、日米韓の同盟関係を重視し、北朝鮮に従属した『文外交の払拭』を目指している。国民世論も、従北・反日路線に疑問を持っている。関係正常化へ意思は本物だが、日本側はレーダー照射事件の真相解明を引き続き求め、韓国政府の意思を見極めていくことがカギになる」と語った。
当然の指摘といえる。
日韓防衛当局間の実情を目の当たりにしてきた元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴元陸将は「レーダー照射事件は、日韓関係のとげだ。尹政権も、文政権が示した主張を曲げるのは困難で、『軍指針の撤回』で日本側に矛を収めてほしいのだろう。レーダー照射事件は、制服レベルでの信頼のパイプを決定的に破壊した。そもそも、韓国が『ゴールポスト』を動かすのは日常茶飯事だ」とクギをさした。
夕刊フジ
https://www.zakzak.co.jp/article/20230531-WBMNFN5R4FLL5AQCQJ3WYPRHIY/
