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韓国紙「中国の半導体生死は日本次第」「ニコンの露光装置に最後の期待」…韓国ネット「日本は二股かけようとしてる?」
（参考記事：韓国証券社「日本の輸出規制撤廃はサムスンに好材料」「韓国素材メーカーには打撃」）
米国の圧力によりオランダ政府は自国の最先端半導体製造装置企業であるＡＳＭＬへの対中輸出を規制する予定だが、これにより、ＡＳＭＬが生産する７ｎｍ（ナノメートル＝１０億分の１ｍ）以下の超微細半導体プロセスのための極紫外線（ＥＵＶ）露光装置だけでなく、それより下位技術レベルの深紫外線（ＤＵＶ）露光装置も中国に持ち込むことができなくなる見通しだ。
このようななか、Ｃａｉｘｉｎは、中国が日本のニコンに期待をかけていると伝えた。対中規制に加わったオランダに対し、日本は規制に加わる意思を公式には示していないからだ。Ｃａｉｘｉｎは、オランダとは異なり、日本は躊躇している状態だと伝えた。
同メディアは、日本の全体輸出の１５％が米国向けだが、対中輸出は４０％であり、ニコンの先端半導体チップ製造装置の対中輸出統制が行われれば、中国もそれに見合った対応措置を取ることが予想されると指摘。
聯合は、「つまり、先端半導体チップ製造装置をＡＳＭＬとニコンに依存している中国としては、ＡＳＭＬの心変わりが確実な中、ニコンが切実な状況になっている」とし、「日本も輸出規制を実施した場合、中国発の圧力がが小さくないという点で躊躇するしかないという見方だ」とチャイシンの報道を解釈した。
聯合は、中国が米国の半導体規制がなされる前の、すでに２０１４年に６０兆ウォン（約６兆円）規模の国家ファンドでを創設し先端半導体産業の支援に乗り出しているが、他の先端科学部門とは異なり、半導体に関しては「現状では力不足という評価が出ている」と伝えている。
先立って、香港ＳＣＭＰ紙は、日本が対中半導体輸出規制に加わる可能性に備え、日本製の中古製半導体製造装置に対する問い合わせが急増したことや、日本製半導体用素材の備蓄などを進めている様子を伝えていた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは「中国市場が消えるとみんな飯が食えないんだよ」「日本は米国と中国に二股かけようとしてるのかな」などのコメントが出ている。
コリアエコノミクス 2023年3月21日
https://korea-economics.jp/posts/23032103/
