「住宅難民」東京から隣県へ　30・40代、転出超過2万人

【この記事のポイント】
・住宅費高騰の東京都から周辺3県には転出者が超過
・転入者受け入れへ新築住宅が増えればだぶつく懸念
・シニアを既存住宅に誘致して地域活性化を果たす県も

新型コロナウイルスの影響が弱まり、再び人口の東京圏への一極集中が強まっている。ただ、中核の東京都をみると、高騰する住宅コストの影響で子育て世代を中心に周辺3県への転出超過が止まらない。周辺3県は住民誘致のために新築住宅を増やしてお…(以下有料版で、残り1880文字)

1.東京都
2022年　14,016,946人
2000年　12,064,101人

2.神奈川県
2022年　9,234,172人
2000年　8,489,974人

3.大阪府
2022年　8,784,113人
2000年　8,805,081人

4.愛知県
2022年　7,497,028人
2000年　7,043,300人

5.埼玉県
2022年　7,335,221人
2000年　6,938,006人

6.千葉県
2022年　6,274,322人
2000年　5,926,285人

7.兵庫県
2022年　5,409,642人
2000年　5,550,574人

8.北海道
2022年　5,162,145人
2000年　5,683,062人

9.福岡県
2022年　5,112,399人
2000年　5,015,699人

10.静岡県
2022年　3,587,320人
2000年　3,767,393人