【ハーバード大が教材修正】「日本統治で韓国近代化→日本の利益のためだった」

ハーバード大学経営大学院が使用する必須教材に掲載された韓国関連の記述が修正されたことが分かった。韓国のサイバー外交使節団バンクの要求で修正されたという。

１６日、バンクによると、ハーバード大学経営大学院側は必須教材「ＫＯＲＥＡ」で「日本は３５年間、韓国の経済を日本の経済と統合した」という記述をしていたが、
先月発行した改訂版で「日本が韓国を武力で同化させようとした」と修正した。

また、「日本統治の３５年間、韓国は産業化し、教育、行政、経済体系も近代化した」という記述も「この期間に韓国のインフラが向上したが、このような発展は主に日本の利益のためのものだった」と変更された。

他にも、「日本は１９６５年の日韓基本条約により日本軍慰安婦問題が完全に、最終的に解決されたと主張した」という説明の後に、
「日韓間の外交と経済関係で日本軍慰安婦関連解決問題に対する緊張は続いている」という内容を追加している。

ハーバード経営大学院側は改訂版で韓国関連の新しい内容も掲載した。

国家概要の部分では「韓国は、北は北朝鮮と、西は黄海、東は東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）と国境を接している」と記述し、
既存の日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）を「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」と併記し、独島は「Ｄｏｋ」と表記された。

バンクのパク・ギテ団長は「今回の是正の成果は、バンクのキャンペーンに対するすべての韓国人の自発的な参加のおかげ」とし、
「今回の事例が韓国に関する歪んだ情報を正すのに役立つ道標となることを願っている」と述べた。

今回のハーバード大学経営大学院の教材是正は、バンク青年研究員のマ・ミンソ氏の役割が大きかったという。

彼は昨年９月、教材「ＫＯＲＥＡ」で韓国関連の当該記述を発見し、是正を促す抗議書簡を教材執筆陣の教授２人と経営大学院出版部を含む６ヵ所に送った。

これに対し、経営大学院側は１０日後に「教材内容の重大性を認識し、修正について検討する」という回答をマ氏に送り、５ヶ月後にそれを実行した。

マ氏に返答を送ったのは「ＫＯＲＥＡ」の共同執筆者であるハーバード大学経営大学院のフォレスト・ラインハート教授だった。

パク団長は「今回の誤り訂正にとどまらず、全世界の大学や教育分野で使用する資料の韓国に関する誤りを正すために先頭に立って活動を続けていく」と話している。

KOREA　ECONOMICS　2023年3月16日
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