【習近平政権】 実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案

米中国交回復以来の「きつい」警告

　今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。

　その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、
わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。

ー中略ー

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

　実は、この秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。
いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、その中で特に注目すべきなのは、「台湾紛争抑制法案(Taiwan Conflict Deterrence Act)」である。

　というのはこの本案には、米国財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、
米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。

　アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。
台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

　つまり、この「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの米国での隠し資産が白日の元に公開されてしまうだけでなく、
その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。そして、これを持って中国共産党の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。

アキレス腱を狙う

　もちろんそれは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半(もっといえばほとんど)が米国に隠し資産を持っていることは「公開の秘密」でもある。
それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。

　2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は中国の天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は、「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。

　そしてリストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」とのことである。
共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、
それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけであるが、このことは逆に、中国共産党政権のアキレス腱がどこにあるのかを暴露している。

　したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中国共産党政権の高官たちは、自分たちの財産を守るために習主席の企む「台湾併合戦争」を、全力を挙げて妨害し、
阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。

（略）

石 平（評論家）
3/15(水) 6:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f