【読売新聞】「核の傘」日米韓で協議体創設、対北朝鮮抑止力を強化…米政府が日韓両政府に打診

【ワシントン＝田島大志】米政府が、日韓両政府に対し核抑止力を巡る新たな協議体の創設を打診したことがわかった。米国の核戦力に関する情報共有などを強化する。北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、「核の傘」を含む米国の拡大抑止に対する日韓の信頼性を確保し、核抑止力を協調して強化する狙いがある。日本政府も受け入れる方向で検討している。

複数の日米関係筋が明らかにした。韓国も前向きとみられる。米国の核抑止力を巡っては、日米間では外務・防衛当局の局次長級による協議があり、米韓間も次官級で同様の協議がある。

新たな協議体は、３か国で常設し、２国間協議より格上げして核抑止政策に関する議論を深め、米国の核戦力を巡る情報共有を強化する。米側には、平時から核抑止関連の訓練などを巡る協力態勢を構築し、有事の際にも日韓両国との協議に基づいて対応を判断する仕組みを導入する案がある。

メンバーや具体的なテーマは今後詰める。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では冷戦下の１９６６年に創設された核抑止を巡る閣僚レベルの協議体「核計画グループ」があり、米政府はＮＡＴＯの仕組みを参考に、日韓との協議を進める構えだ。

米国のイーライ・ラトナー国防次官補は２日の講演で、対北朝鮮の核抑止に向け「新たな協議メカニズムの議論に入っている。戦略的な作戦や計画への理解を深めるためだ」と語った。

背景には、北朝鮮が射程の短い戦術核兵器の使用をちらつかせる中、米国の「核の傘」の信頼性への不安が日韓で広がっていることがある。米国は協議体を新設し、拡大抑止を提供する断固たる姿勢を両国に示す必要があると判断した。

日本政府は、核抑止力の強化につながるとみて打診に対し前向きに検討しつつ、日韓間の最大の懸案だった元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の行方を注視していた。韓国政府が６日に解決策を発表したことで、日米韓の安全保障協力を強化する環境が整いつつあるとみている。

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読売新聞　2023/03/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230307-OYT1T50373/