【韓国】元徴用工解決策　6日にも正式発表か　中旬に伊大統領訪日か

　韓国紙「中央日報」は4日、韓国政府が早ければ6日にも、元徴用工訴訟に関する解決策を正式に発表することを検討していると報じた。韓国大統領府は、今月中旬に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が訪日し岸田文雄首相との首脳会談を開催することを目指しているといい、最大の懸案である徴用工問題を解決させる方針だという。

　同紙によると、解決策は、韓国側が賠償金相当の財源を用意し第三者による弁済を行う。1月に韓国政府が発表した、韓国の財団が企業から寄付を集めて肩代わりする解決案に沿った内容になる模様だ。

　一方、韓国政府高官は同紙に「これまで日韓両国が合意に至った内容をまず発表して速やかに履行し、解消されていない争点は引き続き協議していく」と段階的に推進する方針を述べた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で「元徴用工への賠償問題は解決済み」との立場を堅持しており、被告の日本企業による寄付については合意に至っていない模様だ。

　韓国外務省は4日、「外交当局間で協議を続けており、終了次第説明する」とコメントした。

　元徴用工訴訟を巡っては、韓国最高裁（大法院）が2018年、日本企業に対して、植民地時代に日本で働かされた韓国人の元徴用工や遺族への賠償を命じる判決を確定させた。韓国外務省は今年1月、公開討論会を開き、元徴用工の支援事業を行っている「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業に代わり、韓国企業などから寄付を募って賠償金相当額を支払う「解決案」を提示。日本側に、日本企業による自発的な寄付への参加などの「誠意ある呼応」措置を求めてきた。【ソウル渋江千春】

3/4(土) 17:52配信
毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea74952277317fac0fd0bc1f161beaacd20de265