【ソウル聯合ニュース】
日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。
議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。
共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。
議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。
発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。
議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。
