外国人の収容見直す出入国管理法など改正案の概要 自民に提示

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案の概要が、国会への再提出に向けて自民党の会議で示されました。

おととし政府が提出した、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、野党側が、改正内容が不適切だなどと批判し、収容施設での死亡事案も重なって廃案となりました。

この改正案について、政府は一部を修正したうえで今の国会に再提出する予定です。

15日に開かれた自民党の法務部会で冒頭、宮崎政久法務部会長は「日本人と外国人が安全に暮らせる社会を実現するために、根本になるルールの設定はしっかりやらなければならない」と述べました。

部会では改正案の概要が説明され、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は原則適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活することを認めること、それに難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設など、法案の大枠は維持するとしています。

一方で修正点として、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度を新たに盛り込んだほか、「監理人」に求めようとしていた定期的な報告義務をなくすなどとしています。

部会では来週、改正案の条文が示されることになっています。