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韓国外交部は2月10日、「外国為替取引法」および「公衆等脅迫目的および大量破壊兵器拡散のための資金調達行為の禁止に関する法律」に基づき、海外IT業務の受注などの違法なサイバー活動を通じ、核・ミサイル開発資金を調達する北朝鮮の4個人と7団体に対する独自制裁を発表した（2022年12月5日記事参照、制裁対象リストは添付資料表参照）。
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