中国人・韓国人の9割「福島産の食品は危険」　処理水放出についてアンケート

　春から夏頃に予定されている東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出で、放出が行われた場合に福島県産食品が危険だと考える人が、
韓国と中国で約９割に上ることが東京大学のアンケート調査でわかった。日本は約４割で、海外向けの風評被害対策の難しさが浮き彫りとなっている。

　処理水は国の基準値以下に薄められて海洋放出されるため、環境や人に影響がないことは科学的に証明されている。
調査は昨年３月、東大の関谷直也准教授（災害情報論）が実施し、今月８日のシンポジウムで発表した。日本、韓国、中国、台湾、
シンガポール、ロシア、ドイツ、フランス、英国、米国の計１０か国・地域の大都市でインターネット利用者計３０００人（２０～６０歳代）を対象にした。

　その結果、「海洋放出が行われた場合、福島県産食品の安全性をどう思うか」との質問に対し、「とても危険だ」と「やや危険だ」との
回答の合計が日本は３６％だった。一方、残る９か国・地域はいずれも６割を超え、高い順から韓国９３％、中国８７％、ドイツ８２％、
フランス７７％、台湾７６％、米国７４％と続いた。

　処理水は事故で溶け落ちて固まった核燃料を冷却した後の汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ＝アルプス）で浄化処理し、
トリチウム（三重水素）以外の大部分の放射性物質を取り除いた水。関谷准教授は「情報や説明を聞いても考えはそう簡単に変わらない。
今後も丁寧な情報発信が必要だ」と指摘している。

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20230214-OYT1T50119/