【聯合ニュース】韓国高裁　徴用訴訟で日本企業に公示送達＝５月に初公判

【ソウル聯合ニュース】韓国の徴用被害者１７人が三菱重工業や住石マテリアルズなど日本企業７社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁が先月３１日に「公示送達」を命じたことが１２日、法曹関係者の話で分かった。日本企業が一審で勝訴しながらも控訴審で無対応を貫き、空転していた裁判が動き出すことになる。

　公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなす手続きで、手続きが取られてから２カ月後に効力が発生する。同高裁は第１回口頭弁論の期日を５月１１日に指定した。

　高裁は昨年８月と１０月に裁判を開こうとしたが、被告側に訴訟記録が送達されていないため開けなかった。

　同訴訟は２０１５年に被害者と遺族８４人が日本企業１７社を相手に訴えを起こし、一審は２１年６月、「韓国の国民が日本や日本国民に対して持つ個人請求権は韓日請求権協定によって消滅、放棄されたとはいえないが、訴訟で行使することは制限される」として原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴していた。

　この一審判決は徴用被害者の訴訟を起こす権利と日本企業の賠償責任を認めた韓国大法院（最高裁）の判例に真っ向から反するもので、物議を醸した。

　徴用賠償訴訟では、大法院で賠償判決が確定したのは計３件で、残る６７件が係争中だ。

　韓国政府は先月、国会で開いた公開討論会で、徴用訴訟問題の解決策として政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償支払いを肩代わりする案を示している。

記事一覧 2023.02.12 10:07　聯合ニュース
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