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韓国政府、Googleに対して年間５万４０００件の削除要請 米国（9482件）日本（1070件）ドイツ（1941件）などに比べて圧倒的件数
韓国政府は2020年の１年間で、米グーグルに対して５万4,330件のコンテンツの削除を要請したことが分かった。これは米国の5.7倍、日本の50倍に上る。10日付毎日経済新聞が伝えた。
政府が削除要請したのは◇検索結果◇動画投稿サイト「ユーチューブ」◇ブログ――などにアップされ
すぐに削除されるGoogleコンテンツ…知ってみれば韓国政府の影響
2021.05.09｜午後5:53
グーグルの透明性報告書…韓国政府、YouTubeなど5万4000件の削除を要求
●米日など先進国と比べて圧倒的
●25％の存在しないコンテンツまで要求
●外国は訴訟で被害救済を利用
●韓国は行政力による対応が多い
●自主規制の領域すら法規制
Googleの透明性レポートは、韓国政府が行政力を動員して削除するインターネットコンテンツの規模が先進国を大きく上回っていることを端的に示している。
昨年、韓国政府がGoogleにコンテンツの削除を要求した件数は2397件だった。主要7カ国（G7）先進国と比較すると、少なくとも3倍、多い場合は12倍の差があった。個別要求件に含まれているコンテンツの項目でみると数値はさらに急増する。韓国政府は、Googleに削除を要求したコンテンツ数は、2020年だけで5万4330件だった。米国（9482件）、日本（1070件）、ドイツ（1941件）、英国（829件）、フランス（5475件）などと比べても圧倒的に多かった。
主な事例で見ると、放送通信審議委員会は、売春を助長すると判断した6つのブログの削除を要求したり、5.18民主化運動と関連して、北韓軍介入説などフェイクニュースを流布しているYouTube映像100個の削除を要求した。韓国女性人権振興院は、デジタル性犯罪被害者の同意を得ていない成人向けの画像545件の削除を要求しており、中央選挙管理委員会は、公職選挙法に違反した39の名誉毀損性ブログ記事50件の削除を要求した。
問題は、これさえも35％はGoogle側で受け入れられず65％だけが削除された。コンテンツを見つけることができない（1万3398件）、コンテンツがすでに削除された（1135件）、情報が十分ではない（821件）を理由に削除されていないことも多い。それだけ政府が削除要求を乱発したとも解釈できる。
特に韓国でのみコンテンツの削除要請が際立っていることについて専門家らは、韓国が他の国に比べて行政機関を通じた私的救済関連の制度が発達しているためと診断した。情報通信網法第44条の2に規定した「臨時措置」が代表的だ。一時的な措置は、特定のスレッドに自分の権利が侵害されたと主張する人がいれば、そのスレッドを30日間無条件にブロックするようになっている。
オープンネットのソン・ジウォン弁護士は「一時的な措置で、年間45万件、一日平均1250件を超えるインターネットスレッドがブロックされるが、ほとんどが著名な人物や会社の代表による要求」と述べた。建国大メディアコミュニケーション学科のファン・ヨンソク教授も「一時的な措置が事実上の削除機能と思う政治家や企業への批判と合理的問題提起すら過度に遮断する問題が発生している」とし「韓国はこのような訴訟を通じた被害救済よりも、国家を通じた手続き的被害救済手段の方が多い」と指摘した。
特に、放送通信審議委員会の審議制度を通じた審議で「不法情報」や「有害情報」という表現が過度に広範囲に及ぶことも問題に挙げられた。ソウル科学技術大学ITポリシー専門大学院のキム・ヒョンギョン教授は、「不法情報に含まれる項目が通信システム障害、わいせつ情報、誹謗、恐怖心などと広すぎて、主観的な判断の余地が大きい」とし「嫌悪の表現などの有害情報も、他の国はポータルなどを通じた自主規制領域であるのに対し、韓国は行政、罰則的執行の法的規制項目とし、問題があると判断すれば、停止要求や処分が下されるのが一般的だ」と診断した。
ファン教授は「事実摘示名誉毀損なども韓国にだけある。わいせつ情報という基準も非常に包括的になっていて、コンドームなどは青少年が知っておくべき情報だが、わいせつ情報に分類される形」と指摘した。
