【東洋経済】出生率0.81の｢韓国｣で起きている少子化の深刻　OECD加盟国の中で1を唯一下回る､対策は？

2023/02/12 5:40
東洋経済オンライン

岸田文雄首相は今年1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。1月31日の衆院予算委員会では、少子化対策の一環として結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示しました。
日本の合計特殊出生率はOECD平均の1.59を大きく下回る1.33人（2020年）となっており、2022年は1.30人を割り込む見通しです。一方、さらに深刻なのが韓国です。出生率は0.81人（2021年）と1を下回る状況が続いています。少子化が進む韓国で今起きている問題とは──？

韓国の出生率が0.81まで低下

韓国の合計特殊出生率（以下、出生率）の低下が止まらない。

韓国の統計庁が2022年8月24日に発表した「2021年の出生統計」によると、韓国の2021年の出生率は0.81で、2020年の0.84を下回り、過去最低を更新した。韓国の出生率はOECD平均1.59（2020年）を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低く、1を下回るのは韓国が唯一である。

■韓国における合計特殊出生率の推移

韓国で2021年に生まれた子どもの数は26万562人と前年比1万1775人減少し、2年連続で30万人を下回った。

2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると（4年制大学:約31.0万人、短大:約16.3万人）、生まれた子どもの数がいかに少ないかがわかる。このままだと今後多くの大学が廃校に追い込まれる可能性が高い（韓国の2021年の大学進学率は73.7％に至る）。

■OECD加盟国の合計特殊出生率

（略）

https://toyokeizai.net/articles/-/651025?page=2