【韓国報道】「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き

韓日関係を復元しようという動きが活発化している中で、日本国内で変化の雰囲気が一部感知されている部分がある。「略奪文化財返還」に関連してだ。侵略の歴史に対して見て見ぬふりで一貫していた日本が学校で略奪文化財返還を教え始めた。

日帝強制占領期間時期、日本に渡った韓国文化財に対する論争が絶えない状況で日本の一部高校が昨年から文化財返還を教え始めたことが５日、確認された。昨年初めには九州大学の入試に略奪文化財返還に関する問題が出題されるなど文化財返還に対する声も高まっている。

◇日本の教材に出てきた質問「文化財のあるべき場所は…」
教科書と教材を制作している東京法令出版は今年高校生が学ぶ歴史総合教材『問いでつくる歴史総合・日本史探究・世界史探究』に略奪文化財返還問題を掲載した。昨年に続いて２年連続だ。学生が学ぶ歴史教材に略奪文化財返還を載せたのは同出版社が初めてだ。東京法令出版が出した教材は高校生が学ぶ歴史総合教科書を補充する教材で、神奈川県のある高校が昨年この教材を用いて教えた。東京法令出版は東京と長野に本社を置く出版社で、第２次世界大戦敗戦後の１９４８年に設立された中小出版社だ。

教材は「文化財のあるべき場所は…」という問いから始まっている。英国大英博物館、フランス・ルーブル博物館など世界の主要博物館に文化財の返還を求める声が相次いでいることを紹介しながら植民地支配と文化財問題について取り上げている。注目するべき部分は文化財の不法取引を禁止した国連教育科学文化機関（ユネスコ）条約（１９７０年）に関する紹介だ。

ユネスコ韓国委員会によると、１９７０年条約と呼ばれるこの条約は、戦争や植民地支配、盗難などを通した取得した文化財を返還するように規定している。韓国もこの条約に１９８３年に加入した。教材は２０２１年フランスが過去植民地だった西アフリカの文化財を返還した事実と共に２０１０年に韓日間締結された韓日図書協定も紹介している。略奪文化財返還が世界的な傾向である点を知らせたのだ。

◇約９０年ぶりに帰還した朝鮮王室の書籍
韓日図書協定は２０１０年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領と菅直人首相が締結したもので、同協定により皇室にあった朝鮮王室儀軌など約１２００冊が翌年韓国に返還された。朝鮮総督府が１９２２年に強奪して日本に持ち込んで以来、約９０年ぶりのことだった。国外所在文化財財団によると、海外に点在する韓国文化財は今年１月基準で合計２２万９６５５点。このうち東京国立博物館などにあるのは９万５６２２点で、全体海外流出文化財の４１％に達する。

◇九州大学入試にも「略奪文化財」出題
文化財返還に対する認識変化をうかがい知れることができるのはこれだけではない。昨年には九州大学の入試にも文化財の返還をテーマにした問題が出題された。「ロンドンにある大英博物館と米国ニューヨークにあるメトロポリタン美術館など世界の主要博物館の相当数には植民地にあった遺跡、植民地原住民からさまざまな形で持っていった物が収蔵されている」という説明と共に「文化財返還」解決策について叙述させる小論文が登場した。

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中央日報日本語版2023.02.06 08:34
https://japanese.joins.com/JArticle/300632