【岸田政権】なりふり構わぬ大軍拡…法改正で年金324億円横取り→防衛費財源充当の姑息

　そこのけそこのけ防衛費が通る──。岸田政権が防衛費倍増のために企んでいるのが、医療や年金財源の“横取り”だ。今国会で法改正を強行し、防衛費の財源に充当しようとしているが、姑息な手段はスジ違いだ。

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政府は国立病院機構（NHO）の積立金422億円と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金324億円を「不要見込み」として国庫に返納させ、防衛費増額に充てる方針だ。

事業で生じた黒字分に相当する積立金は、次期事業計画に必要な分を繰り越し、残余金は返納することになっている。NHOは国庫に、JCHOは「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。

国庫はともかく、なぜ、年金なのか。加藤厚労相は1日の衆院予算委員会で「JCHOは年金のお金を活用して設立を図った経緯があり、JCHOは年金特別会計に納付する形になっている」と答弁。JCHOの病院は年金保険料などによりつくられたため、残余金が出たら年金に戻すのは当然なのだ。

岸田政権は税外収入などあらゆる“余り金”を集めて防衛費を拡充することに躍起だが、現行法ではJCHOの積立金は防衛費には回せない。そこで、岸田政権は法改正を急ぎ、国庫納付の特例を設けようとしているのだ。

1日の衆院予算委でこの問題を取り上げた共産党の宮本徹議員は「わざわざ年金特別会計に入れると（法律に）書いているものまで大軍拡の財源に流用するのは大問題だ」と撤回を求めたが、岸田首相は「コロナ対策で積み上がった積立金のうち、特例的にご協力をいただく」と理解を求めた。

JCHOによると、事業の中期計画は5年単位で立てられ、現計画は23年度が5年目となる。積立金や剰余金の議論は1年後のはずだが、前倒しされたという。日刊ゲンダイの取材にJCHOは「前倒しの返納は異例の対応です。厳しい判断だとは思うが、政府全体の判断なのでやむを得ない。事業計画が大きく崩れることはない」（企画経営部）と答えた。

医療にしわ寄せ

しかし、ホントに事業計画に支障は来さないのか。JCHOの山本修一理事長は昨年12月の「MEDIFAXweb」のインタビューで次期中期計画に向けて「積立金の675億円があっても足りない状況だ」と話している。

宮本議員は「当事者が675億円でも足りないと言っているのに、半分（324億円）も召し上げるのは感染症対策を軽んじている」と批判したが、加藤氏は「全体をみて、国庫に納付とさせていただいた」と突っぱねた。

改めて、宮本議員に聞いた。

「JCHOの積立金が軍拡に流用される代償は計り知れません。324億円が使えなくなれば、JCHO所属の医療体制の整備はその分、おろそかになるし、医療従事者の待遇改善の足も引っ張るでしょう。また、仮に剰余金が出ていたとしても、本来受け取るはずの年金には回らないので、年金の財源にも穴があくことになります。岸田政権が医療や年金を犠牲にしてなりふり構わぬ軍拡を進めようとしていることが公然となったのではないか」

「防衛力強化資金」を新設する防衛財源確保法案は3日、閣議決定された。「軍事栄えて民滅ぶ」はまっぴらごめんだ。

 

諸悪の根源は政治献金・政治資金パーティーと天下りです
これが有るから政官民の癒着を生み出すのです
軍需企業が政治献金をしているから、為政者達は防衛費を増大させているのです
実際に戦争に発展してなくても、どこの国も巨額の防衛費を捻出するために
増税と社会保障の削減を続けています
儲かるのは軍需産業とそこから政治献金・給料を受け取っている為政者達と天下り官僚達だけです
このしわ寄せは全て一般庶民に増税と社会保障の削減という形で降り注いできます
そして、為政者達や天下り官僚達、軍産複合体企業だけが血税を掠め取って肥え太っているのです
世界の国々の支配者層が、血税をかすめ取るための大義名分として国防・防衛という言葉を使っています
支配者層達が仮想敵国を意図的に作り出しています
どう考えても間違っています
右寄りの人達は、防衛省の官僚達や自衛隊幹部ＯＢが自衛隊に防衛装備品を卸している
軍需企業に天下っていることを、一体どう思っているのでしょうか？
彼らこそが、究極の国賊ですよ
人を殺すために税金を使うくらいなら、人々を豊かにするために使うべきです
子供の教育や医療のために税金を投入すべきですミサイル迎撃システムとか、正気ですか・・・『今からそっちへ向けて撃つぞ！撃つぞ！』と言った後に
撃っている訓練でも当たって無いのに、実戦で通用するはずがありません
着弾後１日経過してから、『あのミサイルはもしかして○○かも・・・』とか言っているようなものが
空中で迎撃できるはずがないのです
仮に近い将来、空中で敵国のミサイルを完璧に迎撃できるミサイルシステムが完成したとしましょう
その時は、その迎撃に飛んできたミサイルを迎撃できるミサイルシステムも完成しているでしょう
例えば、一番最初に撃ったミサイルが、レーザー光線的なものを照射して、空中で敵国の
迎撃ミサイルを破壊するシステム等が造られるでしょう・・・
法外な戦闘機の値段は論外だし、何よりもパイロット一人を育成するだけで
いったいどれほどの血税がかかると思っているのやら・・・
日本は核武装とドローン武装だけしておけばいいのです
一機当たり１００億近く戦闘機の購入なんて論外です
日本は無人偵察機と無人爆撃機を買えばいいのです
憲法９条？皇族が存在している時点で、法の下の平等・職業選択の自由が守られていません
つまり、憲法なんて守る必要が無いということですよね
自衛隊は人員を１０分の１にして、災害救助隊にしておけばいいのです

地上戦になんてならないし、なったところで皇族達や世襲議員達を護るために
命を賭して公務員の自衛隊員が戦うはずがないし、戦う必要なんてないのです
この世に自分や自分の家族の命以上に大切な物なんて存在しません
日本は核武装をして、『撃ってきたら、侵攻してきたらお前の国に核ミサイルを撃ち込むから、絶対に
攻めてくるなよ』としておけばいいのです国と地方の借金とやらが１２００兆円も有るんですよね？国の借金（）とやらが・・・
これ以上、増税をして赤字国債を発行してまで、血税の無駄使いをすべきではありません
国防やインフラの整備のすべてを悪だと言うつもりは一切ありません
まずは政治献金と天下り・政治資金パーティーを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです
この国で政府主導で何か政策を実行に移すと、余計な所に山程血税が流れます

自民党の政策を批判すると、左巻き呼ばわりされる意味が分かりません
尖閣周辺を彷徨く中国船をスルーして、北方領土をロシアに献上して外国人を大量に入国させて、
カルト宗教と結託して、日本人労働者を低賃金競争に巻き込んでいる自民党こそが、究極の売国政党
自民党は右も左も向いていません
もちろん、彼らは一般庶民の方なんて見向きもしていません
自民党の国会議員共は、自分達に金を持ってくる人間の方しか見ていません

日本を世襲議員達から救うために、今すぐネット投票を導入すべきです
マイナンバーor免許証番号でログインして、選挙・国民投票ごとにパスワードを配布すればいいと思います
国政選挙は勿論、巨額の税金を投入する国の重要な政策についての賛否は
ネットによる国民投票で決めるべきです

皇族を存続させるべきかどうか？カルト宗教からの選挙協力を禁止にすべきかどうか？
宗教法人のすべての収入に対して課税すべきかどうか？宗教法人の施設に対しても
固定資産税を徴収すべきかどうか？札幌五輪を誘致すべきかどうか？
国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体の金を自分の親族に相続・贈与させる際に、公平平等に税金を
徴収すべきかどうか？
これらを国民投票で決めるべきです

不正ログイン・不正アクセスは最低でも懲役２０年・罰金２０００万にしておけばいいと思います
国勢調査では何の問題も無く出来ていたネット投票が、国政選挙や直接民主制になると
急に実施不可能になるとは到底思えません
これは当たり前の話だが、納税をしているのは政治家達や官僚達だけではありません
税金は政治家達が稼いだお金ではありません
政治家というものは、幾多有る職業の一つにすぎませんサイバー攻撃を防止するために、様々な防衛手段を用意しておく必要は当然あるとは思います
例えば、データーサーバーと繋がっているパソコンには、USBメモリを差し込めないようにしておくとか、
メールの送受信は、すべて外部のパソコンで行う等の対策を講じた方がいいでしょう
投票データを沢山の政府の外郭団体や協力企業のサーバーに分けて、保存・保管しておくべきです
いずれにせよ、それほど簡単に外国のコンピューターを乗っ取ったり、改竄することは出来ないのでは
ないでしょうか
簡単に実行できるのであれば、ロシアやウクライナが相手国に対して既にサイバー攻撃をしているはずです
極端な話、サイバー攻撃を受けて投票データが閲覧できなくなれば、もう１度投票してもらえば
いいと思います
何度投票してもらってもサイバー攻撃を防げない無能な与党なら、国民は次の選挙で落とすでしょう

ちなみに、他者への投票干渉・強要は現在の公職選挙法でも違法です
相手の音声を録音しておいて、直ぐに警察に行くべきです
その後、警察署内で再度、有権者の方にご本人様の望む通りの投票をしてもらえばいいと思います

電子投票を導入することによって、最低でも一週間くらいは投票可能期間を
設けることが出来るようになるはずです

どういった法律(法案)や政策について直接民主制で決めるべきかどうかも、ネットを使って
国民から広く意見を募るべきだと思います
2ヶ月に1回位の頻度で、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で問うだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います