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【中国】オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。
とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国(オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模)だ。
軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア(330億ドル)の6倍以上だ。
それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平洋地域の安全保障の重要性を強調するジョー・バイデン米大統領と結束している。オーストラリアが日米豪印戦略対話に参加したことがそれを物語っており、中国の反発を招いた。
近年は対立と報復の応酬に
オーストラリアと中国の間には、幾つもの対立がある。オーストラリア政府は2018年、自国の5G通信網から中国の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を締め出し、2020年には新型コロナウイルスの起源について中国での独立調査の実施を要求した。こうした措置への報復として、中国は数多くのオーストラリア製品に反ダンピング関税を発動するなどして輸入を妨害した。
さらに中国は5月6日、オーストラリアとの戦略経済対話(貿易交渉のための外交的メカニズム)の枠組みで行われる全ての活動を停止すると発表。オーストラリアが両国間の「正常な交流や協力を妨害している」と非難した。オーストラリア政府が4月、中国の広域経済圏構想「一帯一路」について、ビクトリア州政府が中国側と結んだ協定を破棄したことに対する報復だ。
オーストラリアは、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害についても中国に責任を取らせようとしてきたが、中国はこれも「内政干渉」だと拒絶してきた。
一連の対立は、いずれも外交とイデオロギーに関するものだが、モリソン政権の高官が最近行った発言には両国で驚きの声があがった。
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NEWSWEEK日本版 2021年5月7日(金)16時21分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96235.php