韓国紙「米国の対中国半導体制裁参加で日本は相当な打撃に…1兆円規模」

日本がオランダと共に米国の対中半導体装置の輸出統制方針に参加すると伝えられるなか、関連措置が実行されれば、日本の業界が相当な打撃を受けると見込まれている。

（参考記事：韓国紙「日米蘭が対中半導体規制で合意…サムスンに影響も」https://korea-economics.jp/posts/23012901/）

２９日、聯合ニュースは日本経済新聞および共同通信の報道を引用し、２０２１年度における日本の半導体製造装置の海外売上高は約３兆円で、そのうち中国が占める割合全体の３３％（約１兆円）に達すると伝えた。

世界５大半導体機器メーカーである東京エレクトロンは２０２１年４月から１年間の売上高の２６％を中国に依存し、半導体回路に関連する機器の中には中国の売上シェアが９０％に達する場合もあるという。

共同通信は「世界半導体機器の上位１５社のうち７社が日本にある」とし「中国が半導体設備投資を強化し、日本企業の主要販売先になった」と指摘している。

日本の半導体機器メーカーの関係者は、共同に「当社の機器が輸出統制対象から除外されても、中国の設備投資スピードが遅くなると間接的に影響を受けることになる」と話した。

これに先立ちブルームバーグ通信は、日本とオランダが米国と交渉を進め、米国が国家安全保障レベルで推進する対中導体輸出統制に参加することで合意したと２７日（現地時間）に報じていた。

日本政府は、「外国為替及び外国貿易法」に基づいて、対中半導体機器の輸出統制に乗り出すと見られると日経は予想する一方、法令改正の関係上、実際に数ヶ月かかることや、
中国が反発して対抗措置を取ってくる可能性についても指摘している。

日米蘭の対中規制合意については、中国で半導体製造工場を稼働する韓国のサムスンやＳＫハイニクスへの影響を懸念する見方も韓国では出ているが、短期的には影響はないという声も聞かれる。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは以下のようなコメントが投稿されている。（※ネイバーニュースコメント欄参照）

「それを規制したところで何か変わるのか？何年か後には中国で半導体の研究開発がなされるだろうし、その後はむしろ反対に規制をくらうぞ」
「互いに理解・抱擁し、少なくともそのようなふりをしていた１０～２０年前に戻りたいな。反目と衝突ではない理解と抱擁の国際秩序に戻ってほしい」
「だから韓国への輸出規制緩緩和云々を言ってるのか」
「…今すぐにでも技術流出させる国家の背信者たちに死刑、または無期懲役と財産没収する法案を作らないと」
「日本の半導体生産需要が高まるから対中輸出の損失も相殺できるのを知らないのか…」

以上　コリアエコノミクス編集部

コリアエコノミクス　2023年1月29日
https://korea-economics.jp/posts/23012902/