岸田首相が“異次元増税”に挑戦、「日本には増税余地がまだある」論の欺瞞

岸田文雄首相が防衛費増額の次に打ち出した「異次元の少子化対策」で財源問題がくすぶり、またもや増税論がささやかれている。しかし今の日本は、増税どころか国債発行に逃げることすら避けるべき危機的な国民負担の水準にある。（イトモス研究所所長　小倉健一）

●　「異次元の少子化対策」 本当に効果は出るのか？

岸田文雄首相が念頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」の表明を巡って、財源をどう確保するかが焦点になりつつある。岸田首相は、1月4日の年頭会見において、「静かな有事」と称される少子化の進行を止めるべく、決意を表明。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を決定する6月までに、「こども予算倍増に向けた大枠を提示」するのだという。

日本はこれまで、「エンゼルプラン」「緊急保育対策等5か年事業」（1994年）など、1990年代からありとあらゆる少子化対策に取り組んできたが、効果を上げていない。海外の事例を見ても、子育て支援大国とされたフィンランドの合計特殊出生率は2019年に過去最低の1.35まで下がり、一時は日本以下になった。

少子化対策を巡っては福祉関係の識者や業界が一様に、「政府の本気（予算/財政支出）が足りないからだ」と主張している。しかし、例えば、赤川学・東京大学大学院教授は「日経ビジネス」（電子版、2022年10月23日）において次のように語っている。

「『子育て支援策をしなければ、出生率はもっと落ち込んでいたはずだ』という主張も聞きます。ただ、検証不可能なので無駄な議論でしかありません」

「もう1つの意見が、『支援の程度が足りていないから効果が表れていない。もっと財政支出を増やすべきだ』というものです。もちろん年間10兆円ぐらいつぎ込んで、壮大な社会実験をしてみるのはいいかもしれません。ただ、効果は非常に限定的なように感じます」

そして、「少子化の原因を分解すると、結婚しない人が増えていることの効果が9割を占めている」と断じている。

新自由主義との決別を宣言し、政府の財政支出増加や規制による経済成長をもくろむ岸田政権が、「結婚しない人が多くなったせい」という少子化の根本問題に、どう予算を振り分けるのか。政策効果がないことでも、予算を振り分けて「やってます感」だけ出して終わりなのだろうか。

子育て世代にお金をばらまいても、保育所を整備しても、女性支援を増やしても、ほとんど効果がない――。この難問をどう解決するのかお手並み拝見といこう。確かに、高齢者に予算を振り分けるよりは効果が期待できそうではあるが、現時点では誤差の範囲といえるような成果しかない。

壺痴民の内部留保金（笑）

中国がばらまいた新型コロナウィルスで100万人以上亡くなったアメリカでワクチンは打った方が良いと結論が出ています。
ネットでワクチンが危険であるというデマを拡散しているのは中国から支援を受けている共産系テロリストです。
また報道機関では三流紙を中心にコロナに関するデマを拡散していますが、日本の報道機関は世界で一番、
ダントツで中国共産党から資金援助を受けていることを忘れないでください。

コロナのワクチンはインフルエンザ同様毎年打つようになります。最低でも4回(オミクロン用)は打たないと既存のコロナに対応できません。2回以下は既に効果はなく、コロナにかかると深刻な後遺症や寿命を縮める原因になります。3回しか打っていない人も呼吸ができない、肺に激痛がはしるなどの症状や後遺症が若者含めて大勢出ています。
若者はワクチンを打たなくても死亡しないと言う話もありますが、後遺症で死ぬ方が大勢います。後遺症での死はコロナ死にはカウントされず超過死亡者数として見えていますので、ご注意ください。
またコロナにかかって得た免疫が2ヶ月もせず失われます。まだ4回打っていない人は早急にワクチンを打ってください。

なんでまた立ててんだよ。同じ話にしかならねーって。

一般国民は取りすぎて余裕がないので、減税する必要まである。

やるべきは企業法人や宗教団体、公務員、政治団体、議員、年寄り、相続税や贈与税、固定資産税。更には酒タバコパチンコ。
こういった、有り余るカネを停滞させている所から徴税して、一般国民の厚生年金税や住民税を10分の1額に減税するだけで全て解決するのに。

有り余る資金に課税したとしても、カネは天下の回りものなので結局はまた戻ってくるのに、終点でせき止めて動かさないから経済が停滞し、一般国民が苦しむことになっている。