【中央日報】韓国外交部長に２０分会った日本外相、汚染水の反発にむしろ懸念表明

茂木敏充外相が５日（現地時間）、英国ロンドンで韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官とともに臨んだ初めての対面会談で、福島汚染水処理問題をめぐる韓国政府の対応に懸念を表明したと外務省が明らかにした。

外務省は５日、「日韓外相会談」という題名の報道資料を通じて主要７カ国（Ｇ７）Ｇ７外務・開発大臣会合に出席した茂木外相と鄭長官が現地時間でこの日午前９時から２０分間会い、両国懸案に対する意見を交わしたと発表した。２人が会ったのは今年２月に鄭長官が就任してから初めてとなる。

茂木外相はこの席で両国間最大の懸案である慰安婦と徴用被害者問題に関する日本側の立場を説明し、韓国政府が具体的な解決策を出さなければならないという従来の主張を繰り返した。

特に強制徴用判決に関連して「『現金化』　は絶対に避けなければならない」とし「受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて韓国側に要求した」と外務省は伝えた。

茂木外相はまた、福島第一原電から発生している汚染水問題に関連し、今後これについての情報を引き続き提供していく考えを伝えながら、海洋放出決定に関連した韓国政府の対応に対して懸念する立場を表明した。

韓国政府がこの問題を国際海洋法裁判所に提訴する方案などを検討していることに対し、遺憾を伝えたものと分析される。

これについて鄭長官は、それぞれの事案に対する韓国の立場を茂木外相に説明したという。

外務省は両長官が今回の会談で「北朝鮮への対応を含め、地域の安定には日韓・日米韓の協力が重要であることを再確認した」としながら「日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間の意思疎通を継続することで一致した」と明らかにした。

中央日報
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