読売新聞はこの日、岸田首相がゼレンスキー氏との首脳会談に向け、２月中の訪問を目指していると報じた。
親露派で知られる宗男氏は「地政学的に日本が置かれている状況、国益を考えてのウクライナ訪問なのだろうか。日本にとってロシア、ウクライナ、どちらが重要であろうかよくよく考えてほしいものだ。北方領土問題の解決をしなくてよいのか。エネルギーの安定供給を考えているのか。何よりも世界平和が政治の究極の目的ではないのか。その為に非難や批判をするよりも『停戦』ではないか」と主張した。
宗男氏はかねて、ウクライナに停戦を求めており「ウクライナに行って銃を置け、戦いはやめろと言うならもっともだが、支援継続を言ったら、北方領土も漁業交渉もエネルギーも、すべて吹っ飛んでしまう。未来志向で『一にも二にも停戦だ』とＧ７の議長国として強く言うことが今求められていると思うのだが。『核なき世界』とＧ７サミットで訴えたいなら、尚更停戦をさせることである」と重ねて訴えた。
さらに、宗男氏はインドやドイツが米国に与することなく、それぞれの国益を考えて判断しているとし、日本も「見習う点があるのではないか」と指摘。
「アメリカがロシアの民間軍事会社『ワグネル』に、北朝鮮が武器を売っており、ケシカランと発表している。可笑しな話である。アメリカは武器をウクライナに供与している。自分たちが武器を送るのは良いが、他所が同じことをしたらケシカランと言うのは公平だろうか。なんでもアメリカの考え、主張、頭づくりで世界が動いているとしたら、とんでもない勘違いと思うのだが。武器を供与し、資金援助すれば紛争は長引くだけである」
さらに「『一にも二にも停戦だ』と岸田総理はＧ７の議長国という立場を活かし、解決への道筋を作ってほしいものだ」と期待を込めた。
