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【日米南北】「北朝鮮の非核化」か「朝鮮半島の非核化」か…韓国の説得で表現変えた米国、残るは「邪魔者」日本
▲3月18日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で米国のアントニー・ブリンケン国務長官とチョン・ウィヨン外交部長官が肘を突き合わせて挨拶を交わしている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
「最後にチョン長官、米国の代表たちは北朝鮮の非核化―朝鮮半島ではなく北朝鮮の―という表現を使いますが、韓国政府も朝鮮半島の非核化ではなくこの呼称に戻ったのでしょうか」
3月18日午前、韓米外交・国防相会議(2+2)終了後の記者会見で、最後の質問者として立った米国「ポリティコ」の記者は、非核化問題をめぐる韓米の意見の隔たりを突くように鋭い質問をした。その記者の指摘のとおり、発言のたびにきちんと「朝鮮半島の非核化」という表現を使うチョン・ウィヨン外交長官とは異なり、アントニー・ブリンケン国務長官は前日から「北朝鮮の非核化」という表現にこだわり、この日の会見でも「我々は北朝鮮の非核化に専念している」という用語を使った。
こうした「意見の隔たり」のためだったのだろうか。会見直後に公開された共同文書には「両国の長官は、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題が同盟の優先関心事であることを強調」という表現が盛り込まれただけで、韓米が追求し達成しようとしている最終目標が「朝鮮半島の非核化」なのか「北朝鮮の非核化」なのかは明示されなかった。これを確認した保守メディアは、同月16日の日米の共同文書には「北朝鮮の非核化」という表現が使われたことを指摘しつつ、「文政権が共同声明に『北朝鮮の非核化』が入らないようにしたのだ」(19日付「朝鮮日報」社説)、「2＋2会議で明らかになった米国の基調変化、直視すべき」(同日付「中央日報」社説)という言葉で政府を厳しく批判した。
それから1カ月半が過ぎた。保守メディアの憂慮とは異なり、米国の最終選択は、北朝鮮と新たに対話の扉を開くための現実的な道だった。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は先月30日、ジョー・バイデン政権が「対北朝鮮政策見直し」を終えたことを発表しつつ「朝鮮半島の非核化」という表現を使った。
（中略：サリバン国家安保担当大統領補佐官もブリンケン長官も「朝鮮半島の完全な非核化」と発言）
米国が韓国政府の執拗な説得を受け入れ、実用的な方向へと北朝鮮政策の方向を定めたのだ。
韓米の目標が「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」であるということが、なぜ重要なのか。南北が1991年12月に合意した「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」から2018年6月に朝米が署名した「シンガポール共同宣言」に至るまで、この用語が過去30年あまり続いてきた北朝鮮核交渉の骨子となってきたからだ。
米国が朝鮮半島の非核化という用語を受け入れたことは、「朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約」するという北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の誓約が盛り込まれたシンガポール共同宣言を継承することを意味し、この約束の土台となった2018年4月27日の板門店宣言に生命力を吹き込むという意味と解釈することもできる。
韓国がまず先に非核化して北の非核化を導くという「朝鮮半島の非核化」とは異なり、北朝鮮の一方的な核放棄を意味する「北朝鮮の非核化」は、外交的手段では到底達成できない「遠い夢」にすぎない。
対北朝鮮政策をめぐる韓米の意見の相違はある程度調整されたように見えるが、道は依然として遠い。北朝鮮は2日、米国の言う外交とは「敵対行為を隠蔽するための見映えのよい看板」(北朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長の2日の談話)だとして乱暴な言葉を浴びせた。
韓国と米国の根本的な政策変化が実現しない限り、「敵対視政策の撤回」という根本要求を掲げ「並進路線2.0」の道を歩むことを決意した金正恩国務委員長が簡単に交渉のテーブルに戻ってくることはないだろう。
もう一つの脅威は、2018～2019年の朝鮮半島平和プロセスの過程で「邪魔者」役をしっかりと果たしてきた日本の動きだ。日本の外務省は日米外相会談の結果をまとめた3日の報道資料の中で、依然として「北朝鮮の非核化」という表現を固守している。バイデン政権下でも、米国の対北朝鮮政策をめぐる韓日の凄絶な水面下での対立は避けられないだろう。
キル・ユンヒョン記者
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/993802.html
韓国語原文入力:2021-05-04 11:26訳D.K
