【韓国報道】日本政府、日本企業による財団への寄付には反対しない立場

　共同通信は「財団が被告企業に賠償金の返還を求める『求償権』を放棄すれば、
日本政府は日本企業による財団への寄付には反対しないとの立場」と報じた。

日本政府としては財団が求償権を放棄し「1965年の韓日請求権協定で徴用問題は解決した」との
原則さえ維持されるのであれば、日本企業が自発的に財団に寄付しても問題ない考えだというのだ。

徴用被害者が求める「謝罪」についても「日本側はかつて『反省』と『謝罪』を表明した
村山談話などの継承を改めて表明する形は可能との立場」と共同通信は伝えた。

日本の松野博一官房長官はこの日「韓国政府と緊密に意思疎通を行う」と述べた。

ヤフーニュース（朝鮮日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/68c95efd9d33e88066e45a41fba84c95770a9478?page=2