【韓国】怒声飛び交った徴用問題の討論会　「売国奴」と反発　日本企業の資金拠出や日本政府の謝罪などが解決案に含まれておらず

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、１２日に韓国政府が開いた公開討論会は会場から怒声や抗議の声が上がり、騒然とした雰囲気の中で行われた。

　被害者側が求めてきた日本の被告企業の資金拠出や日本企業と政府の謝罪などが韓国政府の解決案に含まれておらず、会場からは激しい反発が起きた。

　徴用問題の解決策を巡っては賛否が対立してきたため、このような雰囲気は予想されていた。大声が飛び、抗議が続く中、討論会は一般参加者からの意見を十分に聞けず、慌ただしく終了した。

　討論会を共催した外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長の開会の辞に続き、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長の発表が行われた際は一部の参加者が「謝罪せよ」などと書かれたプラカードを手にしていただけで、落ち着いた雰囲気だった。被害者側を支援する団体、民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長と原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士が発言した際は会場から拍手も起こった。徴用被害者の遺族が「（被害者の）遺族たちが８０歳を超え、このような場で訴えることが最後になるかもしれない」として、「焦りと鬱憤（うっぷん）は遺族皆が持っている」と語ると、会場からは「同意する」との声も上がった。

　だが、高麗大の朴鴻圭（パク・ホンギュ）教授の発言から会場がざわめき始めた。朴氏は韓国政府の説得にもかかわらず日本の反応がなかったとして、「もはや日本の謝罪や基金への参加などに期待を持ってはならない」と発言。会場からは「売国奴」との大声が飛び交った。続いて、チェ・ウギュン弁護士により、韓国政府が解決案として推進する第三者が日本企業の代わりに被害者に賠償する方式に関する法的な説明が行われると、会場からは「徴用は違う」との声が上がった。抗議の声が続き、チェ氏は発言を最後まで続けられなかった。

　パネル討論が終わり、一般参加者が発言する順番になると、会場の混乱がさらに広がった。座長を務めたソウル大の朴喆熙（パク・チョルヒ）教授が「２～３人に発言の機会を与える」と述べると、発言権が少ないとの指摘が相次いだ。発言権を求める要求が続き、朴氏は正常な進行が難しいとして、２時間を超えた討論会を急いで終了させた。

　感情を抑えきれなかった一部の参加者が討論会の出席者を指さして怒鳴る騒ぎもあった。もみ合いとなる恐れがあり、討論会のスタッフがやめさせる場面もあった。

聯合ニュース
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