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韓国紙「日本企業からの機密情報流出が5倍に急増」 実際は韓国企業の方が多く…
日経報道によると、日本警察が企業の情報流出を摘発した事件は、2013年の5件から2021年には23件に増加した。聯合は「8年で5倍近くに増えた計算だ」と伝えている。
企業から流出した情報の多くは顧客名簿や材料購入情報など「営業情報」であり、設計図のような「技術情報」は多くなかったという。
昨年、日本では回転寿司メーカー「かっぱ寿司」を運営する企業の社長が以前勤務していた競合他社の情報を不当に確保した疑いで起訴された。
日経は企業が情報通信技術の発達でクラウドに情報を保管する量が多くなったが、対策を十分に立てず、機密情報流出の事例が増えたと分析している。
一方で、韓国の企業情報流出の状況はどの程度なのか?
日本の経団連に相当する韓国の全経連(全国経済人連合会)は昨年8月30日、国家情報院や同国特許庁などと合同で開いたセミナーにおいて、その流出件数について明らかにした。
全経連によると、2018年から2022年までの5年間に、韓国から流出した情報件数は全89件となっている。このうち中小企業(44件)が最も多く、次いで大企業(33件)、大学・研究所(8件)の順で多かった。
年別では2022年(1~10月)こそ14件となっているが、21年は32件、20年は26件、2019年は29件、2018年は25件と、いずれの年も日本(2021年)の流出件数より多い。
しかも、これらはハイテク技術情報に限定して集計された流出件数であり、営業情報なども含めた総流出情報数なども加えればさらに増える可能性がある。
全経連によると、半導体や電気自動車、造船など韓国の主力産業分野での情報流出が目立つとのこと。
コリアエコノミクス 2023年1月8日
https://korea-economics.jp/posts/23010806/