あわせて読みたい
【朝鮮日報】「米国を信じられるのか？」 韓国の質問に対する米当局者の答え
それに対する確固たる答えは、米国当局者が時々いらついたように発する「イエス」 だ。しかし、ソウルとワシントンが70年間の同盟は鉄のようなものだと公式に再確認しているにもかかわらず、韓国側には米国の決議に疑問が残っている。
不安の中心には2つの問題がある。第一にインフレ抑制法（IRA）の小さな条項のせいで、米国外で生産された電気自動車（EV）が最大7500ドル（約97万円）の税制優遇を受けられなかったことだ。現代自動車や他の韓国の半導体・EVメーカーが最近、米国に数十億ドルを投資したにもかかわらず、法案で韓国メーカーが排除された。韓国企業が米国の製造業に数十億ドルを投資すると約束した後、韓国人は当然「背中から刺された」と感じた。
第二に、自国の限られた核能力に対し、韓国が感じる挫折感だ。 今年北朝鮮の核・ミサイルによる脅威が急速に高まり、米国の安全保障拡大を願う思いは韓国人にとってより切実になった。 先月開かれた韓米の国防相による安保協議（SCM）は、韓国の懸念を一部でも和らげた。2万8500人の在韓米軍と家族、韓米連合司令部の優れた通常兵器の性能は、米国の安全保障面での公約を今も想起させてくれる。
それでも疑問は消えない。韓国の当局者や専門家らはワシントンが韓半島での核戦略計画をより透明な形で通告すべきだと主張している。一部は韓国の独自の核能力開発、または米国の戦術核兵器の再配置を求めている。
IRAに対する韓国の不満、核兵器に関連してより大きな責任を負いたいという願いは、同盟の大きな枠組みの中では相対的に小さな課題だ。しかし、小さなひびがさらに大きなひびの原因になりかねない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の外交政策は米国に多くを依存した。韓米同盟の弱体化は、国内支持率で苦戦している政権与党をさらに弱体化させる恐れがある。 尹錫悦政権が初のインド・太平洋戦略の発表準備を進め、日本との関係を強化しようとする中、尹政権の弱体化はバイデン政権にとっても不幸だ。ワシントンが韓米同盟をどのように管理するかは、域内における米国の信頼性に影響を与えるだろう。
バイデン政権は韓国を安心させるため、経済面よりは国防面で追加措置を取った。韓半島により多くの戦略資産を送ることを約束し、合同軍事演習の頻度と幅を拡充し、その公約と決意を知ってもらうために強い表現を使った。双方は韓半島に核兵器を再導入しなくとも、韓国の安全保障需要を満たすための対話を続けなければならない。戦術核は現在の米国の核の傘以上に抑止力を強化することにはあまり役立たないだろう。その代わりにワシントンは潜在的な核共有合意の一環として、韓国との核計画の水準を高めることを検討すべきだ。
IRAは確かに韓国企業に短期的な経済損失をもたらすだろう。 しかし、韓国が米中競争と地経学的な現実で形成された新たな政策と機会に適応すれば、長期的に韓国企業はIRAの恩恵を受けるだろう。サプライチェーンの生態系がEVバッテリー、先端半導体生産能力のある国に有利な形に変化しているからだ。バイデン大統領は短期的に国内の政治的利益を犠牲にしても、米国と善意のパートナーシップの中で協力を模索する同盟国に対し、彼らの利益が排除されることはないと安心させなければならない。
米国は常に国益を追求するだろう。 しかし、米国がただ「アメリカファースト」の立場だけで動くと同盟国が考えれば、規範に基づいた国際秩序は守られないだろう。
アンドリュー・ヨ（政治学者、ブルッキングス研究所シニアフェロー）
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/08 06:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680101.html
