【ビビる韓国】反撃能力で最初に導入するのが「侵攻用」のトマホークミサイル…日本政府の狙いは

「侵攻用」のトマホークミサイルに５億円投入…日本の狙いは

（略）

■日本がトマホークを狙う理由

　日本の岸田政権は、このトマホークミサイルを最大500発購入しようとしている。最近公開した安保政策文書で掲げた「反撃能力」を確保するためだ。敵国が日本をミサイルで攻撃する前にその能力を無力化させる「スタンドオフ防衛能力」の確保に、今年から2027年までの5年間で5兆円を使う計画だ。米国からトマホークミサイルを購入して直ちに実戦配備し、2026年までに自国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」の射程距離と性能を改良し、「反撃能力」として導入する計画だ。

　日本ではそもそも安倍晋三政権が「敵基地攻撃能力」を追求した。ところが、それは先制攻撃能力ではないかという批判が起こり、岸田文雄政権では呼称が少々変更された。その一方で、いつどのように反撃するかは明確にしていない。公明党と合意した内容は、敵の攻撃着手段階で打撃を加えるというものだが、それでは「着手段階」をどのように定義するのかという問いを改めて生むだけだ。岸田首相は「安全保障の微妙な部分」だとしてうやむやにしている。にもかかわらず、朝日新聞は「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記している。内容的には変わっていないからだ。敵の攻撃を受けた後で反撃するという善良な名前を付けたものの、実際は先制攻撃も辞さないという暴力的な態度だ。「反撃能力」で最初に導入するというのがトマホークミサイルであるという事実が、日本政府の本音を表わしている。やはり言葉よりも行動を見なければならない。

　米国がトマホークミサイルを使用した履歴こそが、否定できない物証だ。1991年と2003年のイラク、アフガニスタン、シリア、リビア…。トマホークミサイルは例外なく侵攻の先鋒だった。もちろん、米国政府はこれらの作戦が合法的な「先制打撃」だったと主張しており、日本政府内でも「反撃能力」は先制攻撃するということではなく、敵国の侵攻計画自体を困難にするための防御手段だと合理化している。

　しかし、トマホークミサイルは先制攻撃という一つの目的に使われざるを得ない宿命を抱えている。歴史上最も隠密で最も正確だが、最も遅いミサイルだからだ。1千キロメートルを飛行するのに、ほぼ1時間がかかる。これに比べて弾道ミサイルは10分もかからない。まともに効果をあげるためには、敵が動くかなり前にあらかじめ発射しなければならない。敵基地から弾道ミサイルを発射する間近の段階でトマホークミサイルを発射すれば、目標に到着する頃には敵国は片付けまで終えているだろう。

■尹錫悦政権はきちんと理解しているのだろうか

　日本にはおそらく50分ほど前に敵のミサイルが炸裂するはずだ。岸田政権が望む通り、敵国が日本を攻撃する前に破壊するためには、いち早くトマホークを発射させるしかないという技術的な限界がある。トマホーク導入後に追加するという12式ミサイル改良型も、ほぼ同じ性能と限界を持っている。中国や北朝鮮が攻撃を始めるはるか前に、日本が「反撃」のためにトマホークミサイルを発射すれば、彼らは当然にも先制攻撃が始まったと判断するだろう。急いで反撃するに違いない。

　北東アジアでイラク戦争のような一方的な侵攻は不可能だ。戦争拡大は必然的な帰結だ。安倍政権は安保法制を整備し、日本が戦争できる国となる扉を開いた。今や岸田政権はその扉を通過し、先制攻撃能力の確保に向けて疾走している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、このような日本とさらに軍事協力をしようとじりじりしている。2023年の読者の皆さんの平安を祈る。

ソ・ジェジョン｜国際基督教大学政治・国際関係学科教授

2023-01-07 09:52 修正:2023-01-07 10:53　ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45574.html