何が起きた?!アメリカの半数の州がライセンスなしで銃の携帯が可能に 

何が起きた?!アメリカの半数の州がライセンスなしで銃の携帯が可能に 

何が起きた?!アメリカの半数の州がライセンスなしで銃の携帯が可能に 

銃社会・アメリカ、半数の州がライセンスなしで銃の携帯が可能に!

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 銃による犯罪数が増加しているにもかかわらず、銃規制法が連邦レベル弱体化しているというのが「銃社会アメリカ」の現状だ。

 それを裏付けるかのように、新年早々の1月1日、アラバマ州がライセンスなしで銃の携帯を認める法律を施行した。

 アラバマ州が無許可で銃が携帯できる26番目の州となった。つまり50ある州のうちの半数以上がライセンスなしの銃携帯が合法となったのである。

【画像】 銃をもって銃を制する?無許可の銃携帯が認可される州が急増

 昨年、すでに無許可の銃携帯を認める法律が可決されていたアラバマ州は、年が明けた1月1日に施行した。

 アメリカでは銃犯罪が後を絶たず深刻化しているが、過去20年の間に、銃規制法が州および連邦レベル弱体化していてるという。

 そのためか、「毒をもって毒を制す」という言葉があるが、「銃をもって銃を制する」かのように、ライセンス(許可)なしで銃を携帯できる州が増えているようだ。

 2010 年には、ライセンスなしで銃の携帯を認めていたのはわずか2つの州のみだった。

 だがそれから 13 年の間にほぼ 24 の州が同様の法律を可決した。そのうちの11の州は、過去3年の間で法を施行している。

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 2012 年のコネチカット州でのサンディフック小学校銃乱射事件2018 年のフロリダ州でのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校銃乱射事件などをきっかけに、各州で銃規制活動が活発化したように思われたが、過去 20 年間でみると全体的な銃規制はかなり緩和されているようだ。

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pixabay

銃規制がゆるい州ほど殺人率が高い

 銃による暴力を追跡する非営利団体『Gun Violence Archive』がまとめたデータによると、2022 年にアメリカで発生した銃乱射事件は 600 件を超え、史上 2 番目に多い銃乱射事件の年間合計となったそうだ。

 さらに、最近の過去 5 年間は、1966 年以降どの 5 年間よりも多くの銃乱射事件があったことがわかった。

 また、公共政策シンクタンクの「センターフォーアメリカン・プログレス」の最近の研究によると、銃規制が緩い州ほど殺人率が高いことが判明している。

 銃携帯を賛成する団体は、この法律を「市民の勝利」として歓迎しているが、反対派はそれが犯罪と犠牲者の増加につながることを懸念している。

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image credit:Maxim Hopman/Unsplash

アラバマ州は銃での死亡率が全米で最も高い州の1つ

 コロナロックダウンが課され始めた 2020 年 3 月、アメリカでは銃の売り上げが史上最高となった。

 全米射撃スポーツ財団によると、同年3月に 230 万丁以上の銃が販売されたそうで、初めて銃を購入する人の半数近くは女性だったそうだ。

 くわえて、多くの有色人種も初めて銃を所有する傾向にあったという。

 記録によると、同年には45222人の銃による死亡者が確認されている。これは、2019 年に比べて 14% 増加した新記録であり、その 3 分の 1 以上が銃による殺人だったと伝えられている。

 銃が無許可で携帯可能となれば、これらの数字が増加することが予想されると警察当局は懸念している。

 事実として、アラバマ州はすでに銃による死亡率が、全米で最も高い州の 1 つということだ。

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pixabay

ライセンスなしの銃携帯許可に賛否両論の声

 モンゴメリー郡保安官事務所デリックカニンガム保安官は次のように述べている。

一部の人々は、今では銃を持って野生の西部開拓時代のようにどこへでも行けると感じていますが、それは間違っています。銃を携帯する人に対しての特定の制限はまだあります。

銃を所有する人は、銃についての知識を確実に得なければなりません。我々は、自分の銃でやりたいことが何でもできると考える人が増えることを恐れています。

このままでは、状況は悪化するばかりでしょう。

 一方、銃の権利を擁護する団体「Bama Carry」のエディ・フルマーさん他支持者は、「一般市民の勝利」だと主張。彼らは、運命と悲観を予測する反銃の権利グループが、過剰に反応しているだけだと話している。

 元消防士のフルマーさんはメディアの取材でこのように持論を述べている。

銃を持てば、みんな死ぬ。この法律は、全員が銃を携行するのを奨励している。そんな声があがっていますが、そうではありません。

多くの人が銃を携帯すれば、より多くの市民が法律を遵守することになると思います。

私たちは単に、自分自身や家族、周囲の人のために自衛権を行使したいだけなのです。

 また、今回の法案のスポンサーであるシェーン・ストリンガー下院議員は、このように述べている。

この法の施行は、平均的な法を遵守する市民が、武器を携帯するための許可を得る苦労をしなくて済むようにするための、大きな一歩になるでしょう。

銃が悪人の手に渡るのは断じて許しません。銃を持てる人と持てない人は変わらないのです。現在、銃の所持を禁止されている人たちは、依然として禁止されたままであるべきです。

References:No Control: How half of US states allow citizens to carry guns without permit’/ written by Scarlet / edited by parumo

 
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アメリカの半数の州がライセンスなしで銃の携帯が可能に

(出典 news.nicovideo.jp)

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