日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」

　なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？　
　日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？　
　「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。

【写真】日本の“購買力”は「57ヵ国中33位」、「４低」日本の過酷な現実

日本の平均給与は下がり続けている

　厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。

　さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これは、図表1-3(記事はこちら)と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。

　日本は3.9万ドル(411万円)で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。

　他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル(741万円)、スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。

　日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6～7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。

　なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。

　それはひとえに、日本が長期のデフレスパイラルに陥っているからにほかなりません。

　そして日本には、デフレスパイラルに陥りやすい、そしてデフレスパイラルから抜け出しにくい理由があるのです。

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