ミャンマー国民半数が貧困危機に　来年初めにも、国連報告書

　【バンコク共同】ミャンマーの貧困率が、国軍によるクーデターと新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、2022年初めに48.2％まで悪化するとの報告書を国連開発計画（UNDP）が1日までに発表した。国民の約半数に当たる2500万人が貧困に直面する可能性がある。

　UNDPによると、これは軍政下にあった05年と同水準。17年の貧困率は24.8％まで改善していたが、新型コロナの影響で20年末までに貧困率が推定で11ポイント増加。今年2月のクーデターによる情勢不安などもあり、来年初めまでにさらに12ポイント悪化する可能性がある。

共同通信　2021/5/1 08:32 (JST)5/1 08:49 (JST)updated
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