給与明細のペーパーレス化で「高齢社員が大騒ぎ」

キャリコネニュースで「職場のデジタル化、DXの失敗or成功エピソード」を募集したところ、残念な職場の光景を綴った投稿が複数寄せられた。

「介護役として誰かが付き添わなければならず…」
「デジタル化の失敗例」として、自社の状況を明かしたのは、勤務先が「不動産業、物品賃貸業」だという50代前半の男性（神奈川県／事務・管理／企業規模101人以上、300人以下）だ。

「せっかくテレワーク出来る環境が整ったのにダメ経営者がデジタル音痴で対応できずに出社。そして一人では何も出来ないので介護役として誰かが付き添わなければならずせっかくのデジタル化が経営者のせいで進まない残念さ」

また製造業の会社で働く30代後半の女性（山形県／事務・管理／企業規模301人以上、500人以下）は、「田舎の会社で働いています」と切り出し、大改革エピソードをこう打ち明けた。

「うちは70歳前後の社員も多い会社です。社長が若い息子になってから様々な改革があり、IT化だと給与明細が紙からWEBに切り替わって、高齢社員を中心に大騒ぎになりました。当然使い方の説明はしたのですが……」

若い跡継ぎが推進するデジタル化に、70歳前後の社員の混乱ぶりが目に浮かぶ。結局

「スマホからもログインすれば見られるのに閲覧を諦めて毎月の自分の給与明細を知らないまま働く高齢社員が続出してます」

と遺憾な状況を報告した。

https://news.careerconnection.jp/career/general/149183/

DXの推進状況について海外と日本を比較してみましょう。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2022年9月28日に「世界のデジタル競争力ランキング2022」を発表し、上位5ヵ国はデンマーク、アメリカ、スウェーデン、シンガポール、スイス。日本はというと29位と過去最低の結果となっています。この調査は、「知識」「テクノロジー」「将来への準備」の3つの観点から、IT分野での競争力を評価し、63ヵ国・地域を対象にしたものです。

東アジアの国・地域では、韓国が8位、台湾が11位、2018年には30位だった中国が17位と大きく躍進を遂げていることも注目されます。一方の日本は、2020年に27位、2021年に28位と4年連続ランク落としている状況が続いています。