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【韓国・不買運動何回目だよ】 「NOジャパン」再び広がる兆し…福島原発汚染水太平洋放流決定が起爆剤に
メトロ新聞チョ・ヒョジョン記者
日本酒類を販売しないというメッセージが掲示されたソウル市内のあるスーパー酒類コーナーの様子。写真ニューシス
最近、所信に従った不買運動が積極的に展開されて、食品業界が緊張している。
26日、関連業界がに明らかにしたところによると、2019年日本のホワイトリスト除外以降、若干は消えていた「日本不買運動」が拡散する兆候を見せている。最近の日本政府の福島原発汚染水太平洋放流決定のためだ。
かつての企業は、消費者の反応に無関心だったが、これまで我慢してきた消費者は不買運動というカードを取り出して声を上げ始めた。南陽乳業事態で花を咲かせた不買運動は、日本不買運動に続き、21年に満開となった。不買運動で業績下落の効果が有効だったためだ。これは企業を動かすことになった。
前に食品業界は2019年、日本製品を拒否する「ノージャパン」（No Japan）運動で打撃を受けたことがある。2019年当時、農心、ロッテ、オットゥギ、ヘテ、CJなどの企業が福島県周辺地域で製造された食品を輸入・販売しているという主張が提起され、論議を呼んだことがある。
特にビール部門での影響が大きかった。2018年輸入ビール販売1位を占めていた日本産ビールは、昨年販売量が8分の1に減った。関税庁輸出入統計によると、2020年、韓国内の日本のビール輸入量は6489トンで、2018年（8万6675トン）に比べて92.5%減少した。日本不買運動の影響で、日本ビールを輸入する「ロッテアサヒ酒類」の売上げも激減した。昨年、「ロッテアサヒ酒類」の売上は173億ウォンで、前年（623億ウォン）に比べて72%減少した。不買運動前の2018年（1248億ウォン）に比べると86%も減った。
今回の汚染水放流決定が、再拡散の起爆剤になる模様だ。2019年、不買運動範囲がビール中心だったとすれば、最近では水産物と他の加工品まで広がった。ハナロマート倉洞店は同日、水産コーナーに「日本産製品を販売しない」という案内文を設置した。しかし、依然として一部の食品企業は、緑茶やビールとサケ、わさび、ジャスミン茶、コーヒーやカレーなど日本産食品を大量輸入している。
メトロ新聞（韓国語）
https://www.metroseoul.co.kr/article/20210426500441
