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韓国が「日本のシン防衛大綱」に異様なほど怯える理由…何が怖いのか、その秘密はあの「トラウマ」にあった
政府は、12月16日、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。日本では「統一教会」や「防衛費増の財源」問題に、世論が沸騰し、国民は「防衛3文書」についてほとんど知らないままだが、今回の閣議決定では、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の戦後最大の転換となった。
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これら「防衛3文書」の閣議決定をアメリカ、オーストラリア、カナダ、台湾など日本の友好国は、政府高官、メディアも含め、大いに喜んでいる。簡単に並べてみる。
アメリカは、確認される限り、バイデン大統領、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官、オースティン国防長官、エマニュエル駐日大使、ペロシ前下院議長、そしてメディアが、防衛3文書について、支持、歓迎の意を表明した。
「米国はこの重要な瞬間に日本とともにある。我々の同盟は、自由で開かれたインド太平洋の礎であり、平和と繁栄への日本の貢献を歓迎する」(バイデン大統領)、「我々は、日本が、反撃能力を含む地域の抑止力を強化する新たな能力を獲得する決定を支持する。防衛費が2027年にはGDPの2％に達するという決定を支持する」(オースティン国防長官)、「(日本は)中国を安全保障上最大の課題とし、他国を攻撃可能なミサイル購入費を含む軍事費の大幅な引き上げを発表した。日本にとって、第二次世界大戦以降最大の平和主義からの転換の一つとなる。中国を脅威と呼ぶかにつて与党で議論したあと、政府は中国を〈これまでにない最大の戦略的な挑戦〉と表現することに落ち着いた。この文書は、最近発表された米政府の国防戦略と重なる。米国との協力関係の強化は3文書のテーマである」(米ウォール・ストリートジャーナル紙)。
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さて、このように友好国が手放しで、防衛3文書を絶賛している状況にあって、複雑な反応を示したのが韓国である。
韓国3大保守紙の東亜日報（12月17日）は「（日本の）専守防衛の原則は77年ぶりの大転換を迎えた。今回改正された安保戦略は、平和憲法9条を完全に無力化する内容だ」とした。聯合ニュース（12月17日）は、「自衛隊は米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地等を攻撃できるようになる。自衛隊の朝鮮半島介入は、日帝侵略と植民地支配に対するトラウマがある韓国には想像もできないことだ。いかなる場合であれ、韓国の同意なしに日本または日米の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動をすることがあってはならない」とした。
韓国外交部も、渋い顔だ。
「日本の防衛安保政策が、平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明性をもって策定されることが望ましいとの立場である」
「今回の日本の安全保障戦略文書において、日本国憲法内の専守防衛の概念を変更せず、厳格な要件内で行使できるという内容に注目している」
「朝鮮半島対照の反撃能力行使のように朝鮮半島の安全保障および韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に韓国との緊密な協議および同意が必ず必要だとの立場にある」
として、「反撃する前に、韓国の同意を得よ」と無理難題を言い出している。なぜ、このようなことを言い出すのかと不思議に思っていたら、韓国メディアの報道に、その答えがあった。
韓国の聯合ニュースは、「自衛隊は米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地等を攻撃できるようになる。自衛隊の朝鮮半島介入は、日帝侵略と植民地支配に対するトラウマがある韓国には想像もできないことだ。いかなる場合であれ、韓国の同意なしに日本または日米の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動をすることがあってはならない。（韓国）政府は特に、日米首脳会談で役割分担と関連した具体的な内容が確定する前に、両国とこの問題を十分に論議し、韓国の国益を守り、国民の懸念を減らしてほしい」（12月17日）と報道した。
つまり、今回の3文書改定に、韓国が怯えているのは、過去の植民地支配が念頭にあるというのだ。また、韓国3大保守紙の東亜日報は「（日本の）専守防衛の原則は77年ぶりの大転換を迎えた。今回改正された安保戦略は、平和憲法9条を完全に無力化する内容だ」（12月17日）としていて、韓国の日本への警戒ぶりは、日本人の想像を超えている。
諸外国の賛否両論の大きな反応見ても、今回の防衛3文書の改訂が、戦後の日本外交・安全保障の大転換になっていることを知らないのは、日本人だけということのようだ。
ヤフーニュース（現代ビジネス）
https://news.yahoo.co.jp/articles/272cb249431c7b0e77a59c2e1e8df88c2cef461e
