13年超自動車の「重課税」は何故「愚策」なのか

結局のところ、いわゆる「13年ルール」は何のため？

国交省担当者に矛盾を指摘したところ……

　しかし当時販売されていた新車と13年を経過したガソリン車とで排出ガス性能等に大きな差がない場合もあり、そこを私が指摘すると、国土交通省の担当者は言葉を詰まらせた。以後、国土交通省の審議会等には呼ばれなくなった。

　燃費性能については車両重量別に目標値が設定されているため、中型や大型で車両重量の重いクルマについては、小型車に比べ燃費性能がよくなくても適合車種とされた。そこで燃費性能の足りない新車はあえて装備を追加して重くし、より重い車両重量の枠での減税に適合させるといった新車販売も行われた。

つまり、これらは新車販売を促す自動車業界のための税制であり、また政府も環境対応の政策を実行しているとの見せかけの施策であり、本当の意味で環境を改善しようという意思は薄かったといえる。

　その後のエコカー減税においては、13年を経過したクルマを下取りしたあと廃車することを条件とするなど、スクラップごみを増やすことを前提とした施策でもあった。今日、海洋プラスチックやマイクロプラスチックの問題が拡大するなか財源の均衡を保ちながら新車販売を促し、一方でごみを増やす政策を続けてきたのが日本の環境政策であったといえる。

これにより、車歴の古いクルマは15％増（当初は10％）の税負担を迫られることになる。これは永くものを使い続ける尊さを継承してきた日本人の「もったいない」という精神に反する行為であるとともに、過去20年間、人々の所得が増えない現状において、高齢者はもちろん若い世代の人々においてもクルマを所有することの負担を増やし、クルマ離れの気持ちをもたらし、公共交通機関の限られる地域によっては移動手段を脅かす事態を招いているのである。

物を大事に使うと課税マシマシ

次は軽にしよって思うきっかけ

13年も乗ったら車変えろよ
車なんかただの道具常に新しい物にしようぜ

くたばれ官僚ども

アメリカと真逆だよな

日本の投資は投資にあらず
日本の支援は支援にあらず