【韓国】市民団体、慰安婦損害賠償却下した裁判所を連日糾弾

裁判所が、日本軍元慰安婦らが日本政府を相手に提起した2次損害賠償請求を却下したことに対し、市民団体が連日糾弾の声を上げている。

27日、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義記憶連帯）など130の団体は、ソウルチョンノ（鍾路）区の平和の少女像の前で記者会見を開き、「被害者の尊厳と人権を無視した裁判所を強く糾弾する」と明らかにした。

これに先立ち、今月21日、元慰安婦らが日本政府を相手に提起した2回目の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁民事合意15部（部長判事ミン・ソンチョル）が却下したことをめぐり、先週の水曜集会に続き28日の水曜集会まで連日糾弾の声を上げている。

イ・ナヨン正義記憶連帯理事長は「女性人権のない民主主義はなく、市民不在の国家は存在できず、堂々としていない主権国家の国際関係は無意味である」とし「大韓民国の司法部の地位を立て直し、被害者の尊厳と名誉回復のために最後まで控訴し日本の責任を問う」と主張した。

平和をつくる女性会のキム・ジョンス常任代表は「戦時の性暴力は、人道に反する犯罪であり、犯罪加害者が不処罰や赦免を受けてはならないということが、国際的規範として決められている」とし「今回の却下の知らせを聞き、元慰安婦らの涙を誰が拭き、誰がぬぐってあげるのか」と述べた。

130の団体を代表して正義記憶連帯は、「裁判所が政治と外交の論理を盾にして、あえてパク・クネ（朴槿恵）政権が無理に強行した“2015日韓合意”を被害者権利救済の手段として見て、国家免除法理採択の主要な根拠として提示したことには心苦しく思う」とし「結局、今回の判決は、人権の最後の砦と呼ばれる法の精神を投げ捨て、歴史を逆に回した行為」と声明書を出した。

一方、正義記憶連帯など5つの団体で構成された日本軍元慰安婦支援団体ネットワーク（ネットワーク）は、今月29日にキム・ジェナム大統領府市民社会首席と会談する。

今回の会談は、ネットワーク側が大統領府に先に提案し、大統領府がこれを受け入れ実現したと伝えられた。今月21日に却下された損害賠償請求の対応の方向などが議論される。

ヤフーニュース（WOW！Korea）
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