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【韓国発狂】菅政権の最初の外交青書、「竹島を韓国が不犯占拠」繰り返す
茂木敏充外相は２７日の閣議で、２０２０年の１年間の国際情勢と日本の外交活動全般を記録した２０２１年版外交青書を報告した。
今年の外交青書でも昨年と同じく「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」という主張を繰り返した。続いて「韓国は、警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」とした。
日本は２０１７年まで外交青書を通じて独島を自国の領土と主張するものの「韓国が不法占拠している」という内容は記述していなかったが、２０１８年からは「不法占拠」という表現を使用して挑発の程度を高めている。
韓国については「重要な隣国」という表現を維持した。外務省は２０１７年の外交青書に韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」としていたが、２０１８、１９年にはこうした表現を削除した。昨年は「重要な隣国」という表現が復活した。
また日本政府は今年１月８日に慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めたソウル中央地裁の判決について「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とし、韓国政府の責任で解決すべきという主張を繰り返した。
東海（トンヘ、日本名・日本海）表記および呼称問題については、国際的に確立された唯一の呼称が「日本海」という主張を継続した。
◆中国関連の内容増える…「愛の不時着」にも言及
北朝鮮問題については、日本政府が米韓両国など国際社会と協力して朝鮮半島非核化を目標にしていると明らかにし、菅政権は北朝鮮の日本人拉致問題の解決を「最も重要な課題」と見なしていると記述した。
特に今年の外交青書は中国人権問題に言及するなど中国を牽制する内容が大きく増えた。中国の軍事力拡充と活発な東・南シナ海海洋活動に関連し「南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する、国際社会の正当な関心事項」と規定した。香港と新疆ウイグル自治区の人権状況にも「懸念」を表した。
一方、韓日関係の現況ではドラマ『愛の不時着』が取り上げられ、日本国内の「第４次韓流ブーム」が起きているという内容もあった。「ドラマ『愛の不時着』は流行語大賞の候補にも選ばれるほどの人気を集め、第４次韓流ブームの火付け役になった。そのほか、近年では、韓国料理が広く浸透しているほか、韓国の化粧品やファッションも若い女性を中心に人気を集めている」と説明した。韓国の内政分析の部分には秋美愛（チュ・ミエ）前法務部長官と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長の対立、高位公職者犯罪捜査処の設置などの内容が含まれた。
日本が今年も外交青書で独島の領有権を主張したことを受け、韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は２７日午前、外交部庁舎に相馬弘尚総括公使を呼んで抗議し、遺憾を表した。
外交部は「政府は、日本政府が外交青書を通じて、歴史的・地理的・国際法的に明白なわが国固有の領土である独島についてまたも無意味な領有権主張を繰り返したことについて強く抗議し、これを即刻撤回することを厳重に促す」と明らかにした。
ヤフーニュース（中央日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d22b8d99861d2c1727c883b69286309af9798607
