【韓国】７カ月連続で景気鈍化…輸出に続き消費まで後退

韓国政府の景気鈍化懸念が７カ月間続いている。景気を支えてきた国内消費まで停滞しながら内需に暗雲が垂れ込めているという診断が濃厚になった。

◇「輸出不振」公式化

企画財政部は１６日、「１２月最近の経済動向」（グリーンブック）を発表して「輸出および経済心理不振が続くなど景気鈍化が懸念されている」とし「依然として高い物価水準を持続する中で、内需回復速度が次第に緩やかになっているところ」と明らかにした。毎月発刊しているグリーンブックを通した政府の景気鈍化診断は今年６月から今月まで続いている。

１０月まで政府は「輸出回復が弱化」と表現していたが、先月に続き今月まで「輸出不振」と明確にしながら警告水位を高めた。それだけ輸出指標が悪化した。先月輸出は５１９億１０００万ドルで、昨年の同月（６０３億３０００万ドル）と比べて１４％減少した。半導体・石油化学・鉄鋼・船舶など主力品目の輸出額が１年前より減りながらだ。

同期間、消費財・原材料の輸入増加は続いて輸入は２．７％増えた。このため先月の貿易収支は７０億１０００万ドルの赤字を記録した。

◇内需まで停滞…小売販売・サービス生産減少

景気を支えていた内需でも不振が現れ始めた。政府は先月まで内需がゆるやかな改善の流れを継続しているとしていたが、今月は「回復速度緩慢」という表現を使った。１０月小売販売が前月比０．２％減少しながらだ。昨年同月と比較すると０．７％減った。外食などサービス消費が分かる１０月のサービス生産は前月比０．８％減少した。

先月の小売販売はカード承認額を通じて間接推定が可能だ。１１月国内カード承認額は１年前より６．４％増加して１０月（１０．１％）より増加幅が鈍化した。ディスカウントショップの売上高は１年前より増えたが、デパートの売上高の増加幅が１０月（７．０％）よりも鈍化した１．１％にとどまった。「高価な消費」のために財布を開くことが減っているという意味だ。１１月内需指標が出てくる時、否定的要因として作用する見通しだ。

消費者心理指数は先月８６．５で、１カ月前に比べて２．３ポイント落ちた。消費者心理指数は１００を基準としてこれより低い場合、消費心理が良くないことを意味する。企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「最近デパートは実績が良く、スーパーは相対的に良くない両極化が続いたが、今回のデパート実績鈍化は数年ぶりに大きな水準」としながら「国民哀悼期間など梨泰院（イテウォン）事故の影響がデパートや食品・宿泊側に影響を及ぼしたとみている」と述べた。

12/16(金) 14:55配信 中央日報日本語版