教員に残業代…「給特法の見直し」の議論、来春以降に

　文部科学省は公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しに向け、検討を始める。長時間勤務が常態化している現場と制度が、かけ離れているとの指摘が上がっている。同省は月内に有識者会議を設け、見直しに必要なポイントを整理し、来春以降の議論に反映させる。