自衛隊施設の整備費、建設国債1.6兆円充当へ…防衛予算の方針を大転換

　自民、公明両党による国家安全保障戦略など３文書改定に向けたワーキングチーム（ＷＴ）の会合で１２日、政府が予算確保策の大枠を示した。建設国債は道路や橋など長年にわたって使用でき、将来世代に恩恵が及ぶ事業が対象だ。財務省はこれまで自衛隊施設は「耐用年数が短い」として活用を認めておらず、防衛予算の大きな方針転換となる。

　１９６６年の国会で当時の福田赳夫蔵相は「防衛費は消耗的な性格を持つ。国債発行対象にすることは適当でない」と答弁した。ただ、海上保安庁の船などには建設国債が充てられており、自民党内で「自衛隊施設の防護強化なども賄うべきだ」との声が出ていた。

読売新聞　2022/12/13 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221212-OYT1T50207/

経済再生が最重要課題です。