【ワウコリア】韓国外交部が元徴用工への叙勲授与に待った＝懸念される今後への影響

韓国の元徴用工への叙勲授与に、韓国外交部（外務省に相当）が待ったをかけていたことが波紋を呼んでいる。元徴用工の支援団体などは、徴用工問題をめぐる日韓協議への影響を懸念してストップをかけたと主張し、批判の声を上げている。

　日韓最大の懸案である元徴用工訴訟をめぐっては、大法院が2018年11月に三菱重工業に対し、原告への賠償を命じた。しかし、賠償問題に関し、日本としては1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社は履行を拒んだ。このため、原告側は2019年1月に韓国内にある同社の資産の差し押さえと売却（現金化）に向けた手続きに踏み切った。2019年3月、中部のテジョン（大田）地裁は同社の韓国内資産である商標権2件と特許権6件の差し押さえを決定した。同社側は差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、同地裁がこれを棄却。同社は地裁の判断を不服として大法院に再抗告したが棄却された。

　これに伴い、同地裁は昨年9月、原告2人が求めていた計約5億ウォン（約5200万円）相当の同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。同社側はこれに対しても抗告したが、棄却され、今年4月、大法院に再抗告した。一方、大法院は再抗告についての判断を下していない。

　仮に現金化されれば日本政府は制裁措置を取る構えで、そうなれば日韓関係は破綻するとさえ言われている。そのため、現金化は絶対に避けなければならないという認識では日韓両政府とも一致している。

　今年5月に就任したユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は日韓関係改善に意欲を見せ、日韓最大の懸案である元徴用工問題の解決に向けても、これまで精力的にアクションを起こしてきた。

　韓国政府は当初、問題解決のため、韓国政府の予算を使った代位弁済案を検討したが、原告が反対し実現は難しいと判断。他の方策を模索する中で、韓国の元徴用工を支援する財団が両国の企業などから寄付金を募り、賠償金を肩代わりする案が浮上。韓国政府は現在、これを最も有力な解決策として捉えているものとみられる。

　韓国外交部（外務省に相当）は先月29日、解決策について、「韓日間で以前よりも、もう少し具体的な解決策について協議が行われている。前より絞られたのは事実」と明かした。ただ、具体的な内容については明らかにしなかった。

　こうした中、韓国の国家人権委員会が、元徴用工訴訟の原告の1人、ヤン・クムドクさんを叙勲対象者に推薦したことをめぐり、外交部が「事前協議が必要だ」としてストップをかけていたことがわかった。ヤンさんは元徴用工の権利回復運動に寄与したとして、今月9日の「2022年人権の日」の記念式で国民勲章を受章する予定だった。しかし、外交部が「関係省庁による事前協議が必要」としたため、9日の式典での授与は難しくなった。このことについて同部の当局者は「叙勲法に基づいた協議手続きが必要との意見を提示したに過ぎない」とし、叙勲に反対したわけではないと説明している。

　しかし、元徴用工の支援団体は「外交部が日本の顔色をうかがっている。これを低姿勢外交、屈辱外交と言わずして何というのか」と反発。ヤンさんも「気分が悪い」と不快感をあらわにした。

　元徴用工問題の解決を急いでいる韓国政府は、7日には対日関係などを担当している外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長が、原告と非公開で面談を行った。これまでの日本との交渉状況を説明するとともに、原告側が求めている日本企業の謝罪を引き出す方針を伝えた。

　またこれに先立ち6日には、外交部のパク・チン（朴振）長官が、ムン・ヒサン（文喜相）元国会議長やチェ・サンヨン（崔相龍）元駐日韓国大使など日韓関係に詳しい重鎮らと面談し、問題解決をめぐる意見を交わした。

　問題の早期の解決に向け、動きを活発化させている韓国政府だが、ここに来て巻き起こった元徴用工への叙勲授与をめぐるトラブルが、今後の解決作業プロセスに影響を与える可能性もあり、懸念される。
2022/12/12 08:28配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 3
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