【時事通信】日韓外交、ゴールポストはまた動くのか

岸田文雄首相は11月、韓国の尹錫悦大統領と会談した。日韓首脳の正式会談としては約3年ぶりで、両氏は元徴用工問題を巡る「懸案の早期解決」で一致した。関係改善に前向きな尹氏が大統領に就任して半年が経過し、「戦後最悪」と呼ばれた状況は脱しつつあるようにも見えるが、「またゴールポストを動かされるのでは」と、日韓外交を巡る日本政府の懸念は消えない。不信感の源流はどこにあるのか。（時事通信政治部　田中庸裕）
　
日韓関係を語る上で頻繁に使われる「ゴールポストを動かす」との表現は、「一方的な条件変更」という意味で英語の慣用表現だ。開催中のサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会でも当然、ゴールポストは固定されている。これが動くとサッカーの試合は成立しない。国会会議録で調べると、2021年5月に茂木敏充外相（当時）が慰安婦問題を巡り、「韓国によってせっかくのゴールポストが常に動かされる状況がある」と発言している。

【図解】「尹錫悦氏」はこんな人

■「最終的かつ不可逆的解決」のはずが

この答弁が指し示すのは、15年12月に日韓外相が発表した「慰安婦合意」のいきさつだ。旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、「最終的かつ不可逆的な解決」を両国で確認したものだが、事実上ほごにされてしまった。
　
合意に当たり、日本側は安倍晋三首相（当時）名で「心からのおわびと反省」を表明し、元慰安婦支援の資金拠出を約束した。日本政府は16年、「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、存命だった元慰安婦の7割が支給を受け入れた。
　
決着したかに見えた慰安婦問題だったが、合意に批判的な文在寅氏が17年5月に大統領に就任し、状況は悪化に転じる。文大統領は就任早々、韓国外務省に慰安婦合意に関する作業部会を設置し、交渉過程の検証に着手した。
　
同年12月に公表された作業部会の報告書は慰安婦合意について、「被害者の意見を集約せずにまとめた」と疑問視。外交慣例に反し、非公開の高官協議のやりとりも暴露した。韓国政府は「この合意で問題は解決できない」（文大統領声明）として、日本の拠出額と同じ10億円を財団に充当して日本の支援を「無効化」。改めて謝罪などの対応を要求した。
　
日本側は「国と国との約束を守るべきだ」と反発。関係が冷え込む中、21年には韓国最高裁で日本政府に元慰安婦への損害賠償支払いを命じる判決が確定した。ある外務省関係者は「あれ以来、日本の世論は『韓国は信用できない』という雰囲気が根強い」とため息交じりに語る。

時事通信　12/10(土) 10:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/c564c88f984aa971d0a3ed0bbfbcd539c41e21a8?page=1