【安倍氏国葬】反対の署名、40万4258筆集まる　上野千鶴子氏らが会見 [クロ★]

上野千鶴子
上野千鶴子
上野千鶴子

はい！解散！

開催されたんだから評価はムダ骨って事やね

２番
あかりをつけましょ　入国を
禁止にしましょう　観光地
メディアのおはやし　笛太鼓
今日も国民　野垂れ死に　
。。。

国民の収入、年間約５兆円が消えているのだ。

日経新聞 ８月２日の記事

＞宿泊・旅行５０００施設が倒産・閉業
　本社・ＮＴＴ系調査　コロナ下の２年で

ひ・と・ご・ろ・し

こんなウスラバカが首相をやっているのだ。
日本が沈んでいくのも当然じゃねえか。

鶴子→千鶴子

草

若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
国民からの不満を和らげれば、支持率も回復するやもしれない。

安倍よん 「カサカサカサ」

「国葬儀」を「国葬」と言い続けていることと、若年層ほど「国葬儀」を容認していることを考えると、
やっぱ、左翼とか、反日の勢力に未来はないんだなぁ、、、、と感じるわ。
まあ、左の連中は目的のためなら手段を選ばずの連中だから、
えげつない手を使うんだろうね。しかも、それが世間にバレて、自滅を早めるんだろうなぁ。

お・ぱ・よ

左

>>1
国葬、それは国として葬り去ること。

麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。

40万でも 日本の有権者から見れば、カスの人数

>>38
それはパヨクは8000万も反対だと捏造したいってこと？

ロシアへの片道切符あげればいい

残り8000万人近くは賛成ってことね

統一教会を圧倒する宗教団体が創価学会だ。
創価学会は公明党と同体だ。
公明党は政教分離を定める憲法違反だ。

日本にとって真の脅威は統一教会ではない。
創価学会だ。

「尾身茂　公明党」で検索
「尾身茂　金儲け」で検索
「ファイザー社　創価学会ＵＳＡ」で検索

●岸田内閣＝統一・創価汚染内閣

あっめあっめ　ふっれふっれ　母さんが
・マスクしろ　児童虐待　うっれしいな
ピッチピッチ　チャップチャップ　ランランラン

あめふり
https://www.youtube.com/watch?v=Zu68T2cwuDc

▼花粉はマスクを通過できないけれどもウイルスはマスクを通過する。

＞単純に呼吸がしにくいというだけでなく、マスク着用中は自分が
　吐いた息がマスク内にたまり、その空気を吸うことになります。
　結果として、体内に入ってくるのは二酸化炭素を多く含んだ空気。
　つまり今、多くの人の体が二酸化炭素過多の状態になっているわけです。

　「二酸化炭素中毒」で検索

●２年もの間、二酸化炭素過多の状態に置かれた子どもたちは
　脳と体の成長に変調を来した。

●岸田に人間として欠陥があることがまだ分からないのか。

この40万の老人たちをシベリア送りにでもすれば日本は平和になるわけだなあ
プーチンもさぞかし喜ぶだろう

この40万の老人たちをシベリア送りにでもすれば日本は平和になるわけだなあ
プーチンもさぞかし喜ぶだろう

失われた何十年とか言われてるのにそれでも開き直るネト壺ちゃん

全共闘世代の最後の青春

実質4万か

例え国民の半数が反対したとしてもやるだろこいつらは

若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
国民からの不満を和らげれば、支持率も回復するやもしれない。

怒りの右翼
得意の捏造署名で反撃
がんばれよ
裁判で

高齢人口急増　総人口の約４割
「2040年大量孤独死社会」の恐怖
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20190612/med/00m/100/001000c
(毎日新聞・医療プレミアより)

現在、老齢年金の平均月額は、厚生年金約14万7000円、国民年金は約5万5000円（17年度末）だ。一方、自治体の補助などがある特別養護老人ホーム（特養）の費用はざっくり丸めて月額7万〜15万円、民間経営の介護付き有料老人ホームは月額15万〜30万円以上必要といわれる。

費用を低く抑えられる特養への入所希望者は多いが、15年以降、要介護3以上でなければ原則入所できなくなるなど、入所基準は格段に厳しくなった。入所待機者数は高い水準でとどまったままだ。

年金や貯蓄が少ない人は、介護が必要になっても簡単には介護施設に入れず、訪問介護や生活援助サービスを利用しながら自宅で過ごすしかない。
(保証人がいない高齢者は、施設入居の順番も後回しにされやすい)

2040年には、就職氷河期世代で非正規雇用の割合が高い団塊ジュニアが高齢期を迎え、65歳以上の高齢者が総人口の４割の約4000万人に達する。関係者は「現役世代の就業者が減るなか、医療、介護サービスの質は大きく下がるだろう」と予測する。

特に危機に陥るのは首都圏などの大都市部。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、首都圏の高齢人口は25年以降も増え続ける。

だが、訪問介護に必要なヘルパーのなり手は足りず、離職者も後を絶たない。
未婚率上昇と合わせて、家族がいない「1人暮らし高齢者」も増え続ける。「特に東京では高齢者増加に介護や医療のインフラが追いつかない。医療も介護も受けられない高齢者が増え、大量孤独死社会が来るかもしれない」と危惧されている。

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より)

在宅介護だと６割が65歳以上の老老介護です。
2065年の予測は、男性の平均寿命は84.95年、女性は91.35年です。
(現在の死亡最頻値は男性87歳、女性93歳です)

公的年金は賦課方式（収入の少ない人や寿命の長い人に有利）なので少子化が進むと受けとる年金は減少します

円安が進めば海外からの労働者が日本に出稼ぎにくるメリットが薄れる
東アジアでは中国韓国台湾シンガポールなどと労働者を取り合いになるかもしれません

あと4960万集めればいいだけよ

一応国のトップ張ってる大学なんだから、立場を利用した活動家を排除しろよと思う

不都合な真実だけど、文科省、学習指導要領、日教組、教科書、試験問題、教授会、進学校の殆どがソビエト共産主義のスパイ活動の結果なんだよな

共産主義者のせいで、国旗国歌法なんて最近整備されたという呆れた国

ＮＨＫと新聞テレビが、この岸田による
安倍の国葬＝憲法違反行為について報道することは、
「経過・国葬そのもの」いずれについても
【国民主権・日本国憲法】のもと、許・さ・れ・な・い。

安倍崇拝を国民に強要することだからだ。

ＮＨＫと新聞テレビは国民に暴力を振るうな。

若い人たちも含めてここまで政権不支持なったからには、
言い出しっぺの麻生太郎を国葬に処し生首と引き換えに
国民からの不満を和らげれば、支持率も回復するやもしれない。

まき

あなた(現在30歳代)が100歳になるまでに日本で起こること
https://www.axa.co.jp/100-year-life/wealth/20180717f/
アクサ生命　(2018年)

例えば現在30歳代なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう。

52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に

高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」という、内閣府経済財政諮問会議による資料があります。
これによれば医療・介護費用は、2018年度の約50兆円から93〜95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています。

65歳（2053年〜）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に

現在は、東京都など人口が増えている都道府県もあります。
しかし2030〜2035年の間に、ついに47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2053年に1 億人を下回ります。

日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう。今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです。
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが30歳代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージなのです。

さらに、今30歳代の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。

一方で、世界の人口はどうでしょう？　世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です。

現在の30代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。
親世代までの成功体験の多くは、もはや役に立たないのです。

国力（GDP）は人口×労働生産性で表されます

>>1
国葬、それは国として葬り去ること。

麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。

……化まだ？ 　09/05 17時29壺

共産党には党員がいる。
公明党には党員がいない。
公明党には創価学会員がいる。

公明党と創価学会員は同体だ。
ーーー
統一教会は政権与党ではない。
創価学会は政権与党だ。
日本に対する加害行為は創価学会の方が
はるかに大きい。
ーーー
共産党と公明党は代表選をやったことがない。

民主主義を知らない未開の土人だ。

「なぜその結論になるのか？」

それはニュースやウェブ上の論文で情報を知っているから。
メディアの役割には情報を広めて社会の合意形成を促す力もあります。（個人の問題・リスクを社会問題化して解決を促す）
しかし、日本の主要メディアや研究機関はほとんど東京都やその周辺にあるので、上がってくるメディアの情報やニュースには東京在住者のフィルターが必ずかかっていることを、地方に住む人は忘れてはいけません。

特に東京と地方では平均年収や平均年齢・世帯構成などが大きく違っている（特にメディアに関わる人達とは年収は差が開いている）ことは、絶対に頭に入れておかなければなりません。
昔は各界の長者番付が公表されていましたが、今はプライバシーにより公表されていませんので確実とは言えませんが、東京で成功して儲けてる人と地方の一般人を比べるとかなり所得の差が開いていると予想されます。
東京は未婚独身者も多いですが、一部の高収入・財産持ちの人たちの常識が、メディアを通して世間一般的だと権威付けされる可能性は常にあるのです。

資産富裕層の３割、所得富裕層の５割が東京都に居住しています。
富裕層は東京都に集中しており、次いで神奈川県、愛知県、大阪府の順に居住しています。
(相続データより分析　野村證券レポート)

(地価はアベノミクス以来、東京愛知は上昇、神奈川千葉埼玉と大阪京都兵庫はほぼ横ばい、それ以外の地方は下がりつづけている)

おひとりさまで大丈夫というなら自分達の年収や財産をある程度公表した方がいいのではないか
一般の独身女性（年収400〜500万）とはかなり差が開いているはずだけど
しかも高齢者になった時の社会状況（現役世代が今よりかなり少なくなる）が全然違うのにな

>>1
辻立ちして一筆、一筆、苦労して集めたの？

ネットでポチポチの署名なんて価値なんかねーよ（笑）　安易だよな

調べたら重複してたり、日本人じゃない人のだったり、勝手に他人の名前を使ってたり、存在してない人だったりとかはないの？

こんな人たちのいつものメンバーなんだろうね（笑）

【自民党員と創価学会員＝日本のシロアリ】

おまえらの言動のひとつ一つが日本を、そして国民を
痛めつけていることを自覚しろ。

それとも馬鹿だから自覚できねえか。

【自覚】は、人間が人間であることの理由だ。

まさにオルグ

有害な在日のためドブに捨てられている４兆円の血税を廃止してください！

生活保護の見返りが凶悪犯罪と反日活動なんて許せません！

反日外国人は国外追放に！

1人5役がノルマかな？

総がかりなんちゃらはいわゆる市民連合

市民連合のブレーンはかつて安倍氏の事を
｢人間じゃねえ！ぶったぎってやる！｣
と公衆の面前で叫んだ男

若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（カップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72511?site=nli
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎え、また子供の授かりのピークは第５子以降であっても30歳半ばまでである

従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきである

講演等を通じて度々指摘してきたことではあるが、日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている。

それにもかかわらず「結婚していることが当たり前」だった中高年世代が、いまだに少子化対策として最優先に考えることは、「子育て支援の優先・不妊治療の拡充をすべき」といった既婚者支援ばかりに思われる。
 
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」といった若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった中高年の価値観であろう。

実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果であったのだ

特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起しておきたい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ

なーんか、バイト水増しのオチがつきそうだなw

いつもの共産党員への回覧です

大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較

昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年)　昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年)　令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円

1975年(昭50)　国立大授業料(全期)36,000円　入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円　入学金95,584円
2015年(平27)　国立大授業料(全期)535,800円　入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円　入学金256,069円(平均値)

書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります

念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。

国税庁の「令和2年(2020年)分　民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。

海外からでも署名できる、ダブッてでも署名できるChange.orgで署名数が日本総人口の0.5％以下
国葬賛成の民意が確認できたな！

超高齢化日本の生産年齢人口(15〜64歳)、70年ぶりに50%台に

総務省は2021年11月、ここ5年間の人口変化の推移を示す「2020年国勢調査」の確定値を発表した。
同調査の結果によると、経済活動の中核である生産年齢人口は7508万7865人で、5年前と比べて226万6232人減少した。2000年には68.2%だった日本の生産年齢人口の割合は、2010年には63.8%に小幅減少し、2015年の60.8%から昨年ｂﾉは59.5%へと下がった。
日本経済新聞は「総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ」とし、「生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる」と報じた。

少子高齢化も一段と進んでいる。65歳以上の人口は6.6%増加して3602万6632人、高齢化率は2%上昇して28.6%を記録した。世界主要国の高齢化率は米国が16.6%、ドイツが21.7%、イタリアが23.3%などである。一方、14歳以下の人口は5.8%減少した1503万1602人で、過去最低を記録した。

単身世帯も急増した。昨年の単身世帯は全体の38%で、5年前の34.6%より3.4%ポイント増えた。特に、一人暮らしの高齢者が大きく増加した。65歳以上の単身世帯は13.3%増え、671万6806人。高齢者の5人に1人は単身世帯だ。

総務省が発表した2022年4月の最新版「完全失業率」は2.5％（前月：2.6％）。2020年の平均値と同程度。

反対署名数は日本国有権者の何分の一（何%）や

>>1
国葬、それは国として葬り去ること。

麻生太郎もぜひとも国葬してやらないとな。近日中に期待する。

●渡辺恒雄と読売新聞は無知を改めろ

日本では【国民主権・日本国憲法】のもと、
政治家には、自らの【信仰と自己都合】による
言動は許されない。

例：岸田による安倍の国葬