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災害によって自営業者や会社員の所得が減少した場合、金融機関が事実上借金を帳消しするという世界で類を見ない法案が推進される
この法案は政府や金融界、法案審査ガイドラインを提示する国会専門委員まで反対の立場を示しているが、与党が過半数の議席を前面に出して推し進めている状況だ
4.7補欠選挙で惨敗しただけに民心を掴むための策略だというが、このようなポピュリズムによる請求書は次期大統領選挙で逆風になる可能性があるという指摘が出ている
22日、国会政務委員会は全体会議を開き、現政府で大統領府社会政策秘書官を務めたミン・ヒョンベ民主党議員が提出した「銀行法の一部改正法案」と「金融消費者の保護に関する法律の一部改正法案」を上程した
改正案は、営業の制限や、営業所の閉鎖命令を受けたり、経済の急激な変動で所得が著しく減少した事業者が、銀行に融資元本の減免や元利金の返済猶予を申請できるようにするという内容だ
銀行は、申請者の所得減少規模などを考慮して関連措置を取るように規定した
危機時に自営業者の所得が激減すれば、銀行に債務帳消しを求めることができ、銀行は適切な措置を取らなければならないという強制規定を作ったのだ
金融委員会は、融資減免や保険料納入猶予などを命令できる権限を持つことになる
改正案を発議した議員らは提案理由として「事業主の倒産による失業者の拡大、貧富格差の拡大などを防がなければならない」と指摘した。
しかし、災害発生時に財政で対応するのではなく、民間の上場企業金融会社に損失分担を強制するのは、市場の秩序を破壊するという批判が強い。
経済状況が少し悪化するだけでも、融資元本を削って欲しいという人が増えるモラルハザードの発生への懸念や、脆弱階層への融資の敷居を高めるだけという指摘も出ている。
海外のどこにも融資元本を減免した事例は見当たらない。 米国、スペイン、イタリア程度が融資元本と利息の返済猶予を立法化し、大半が社会的合意機構を通じて推進された。
政府関係者は「銀行が融資した元本の減免を義務化することは、私企業である銀行の財産権を侵害して、銀行の健全性を阻害しかねない」と反対意見を提示した。
この法案は、この日の政務委全体会議と28日の法制司法委員会を経て、29日に本会議に上程される予定だ。
