【交通】首都高の料金改定後「渋滞増えた」 最大1320円→1950円 半年間の変化

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首都高の上限料金が2022年4月から引き上げられた（乗りものニュース編集部撮影）。

　首都高では2022年4月から上限料金が普通車で1320円から、1950円まで引き上げられました。現金車は距離によらず一律1950円なので、実質的な値上げです。一方で深夜割引（20％）の新設や、事業者向けの大口・多頻度割引の拡充などがなされています。

　改定から1か月後、国交省は「首都高の渋滞が緩和」されたなどの効果を発表しましたが、半年後の状況は、やや異なってきたようです。

　2021年度の同時期と比べ、首都高の交通量は3％増、渋滞損失時間は10％増加しました。ただコロナ前の2019年度同時期と比べると、それぞれ3％減、23％減となっています。

　今回の改定では35.7km以上の走行分が値上げとなりましたが、利用距離別で見ると、0～6km帯から42～48km帯まで一様に増加、48km以上60km超の利用については2～4％減少しました。増加率で最大の6～12km帯はコロナ前よりも利用が増えているため、全体的にちょい乗り（短距離利用）が増え、値上げ幅が大きくなった長距離利用ほど減少した傾向です。

　また、深夜割引が導入されたことで、0～4時までの利用が前年比で20％増加しました。しかし、深夜時間帯はコロナ前ほどの伸びにはなっていません。一方、首都高と千葉外環（外環道 三郷JCT～高谷JCT）でどちらを走行しても料金が同じになるよう調整されたことで、千葉外環の利用が前年比で22％増加しました。

　国土交通省によると、前年に比べて交通量も渋滞も、首都高含め全国的に増加しているそうです。NEXCO3社の路線では渋滞量が前年比で51％、阪神高速でも渋滞損失時間が35％、それぞれ増加しているといいます。しかしコロナ前の2019年度と比較すると、いずれも交通量は2～3％減少しています。

2022.11.22
乗りものニュース
https://trafficnews.jp/post/122920

でなきゃ、兆単位の国税を注ぎ込んだ待機児童問題と同じことになるぞ
結果として、つくりすぎた園にともなう保育士不足、都内公立小学校の教員不足、待機学童問題と
兆単位の税を注ぎ込んだ待機児童対策財源が無駄になってしまってるからな

どうせETC

今回のコロナは人口13億人の中国が先進国化して世界中を飛び回ることでパンデミックになったが
次のネクストコロナは、人口10億ごえの先進国になるであろうインドやナイジェリアから必ず出てくるぞ
その時にまだ東京の過密が残ってると、また無駄な80兆円をつかうはめになる

自動車だけの問題じゃないんだわ、真剣に取り組めや東京は

だからこんな状況で「走行税」なんて話が都内の財務省から出てくるんだろう
https://public.potaufeu.asahi.com/093b-p/picture/26123829/14e1b61a292172f7a6484b84ceee6e32_640px.jpg

わずか2年で80兆円も使い込んでしまった
東京の過密に由来するコロナ関連経費を考えれば、走行税で回収できる規模でもないだろうに

都民はまず80兆円を返せよ

中国の次は超大国化したインドやナイジェリアからネクストコロナが出てくるんだから、それまでに過密是正しようや

>>2
これで百年安心の年金制度を信じろってんだから嗤っちまう。

昭和後期から平成時代にそれをわかってなかったから、先進国で唯一日本だけが没落してしまった

公務員の給与が上がるスピードに
　-= ∧＿∧
-=と(´･ω･`)　ｼｭﾀｯ
　-=/　と_ノ
-=_/／⌒ｿ

ついてこれるかな？
∧＿∧ =-
(´･ω･`)`つ=-　ｻﾞｻﾞｯ
　`つ \ =-
　\,⌒＼\,,,_=-

民間都市開発推進機構 理事長 2105万円
道路保全技術センター 理事長 1956万円
近畿建設協会 理事長 1952万円
日本気象協会 理事長 1937万円
道路空間高度化機構 専務理事 1913万円
河川情報センター 理事長 1887万円
駐車場整備推進機構 専務理事 1866万円
建設物価調査会 理事長 1853万円
国際建設技術協会 理事長 1814万円
計量計画研究所 常務理事 1812万円
日本道路交通惰報センター 副理事長 1795万円
関東建設弘済会 理事長 1761万円
国土技術研究センター 理事長 1761万円
先端建設技術センター 理事長 1754万円
雪センター 理事 1750万円
道路環境研究所 常務理事 1737万円
道路新産業開発機構 専務理事 1737万円
海洋架橋・橋梁調査会 専務理事 1726万円
経済調査会 理事長 1724万円
土木研究センター 理事長 1690万円
日本デジタル道路地図協会 専務理事 1689万円
建設電気技術協会 専務理事 1660万円
道路経済研究所 常務理事 1650万円
道路管理センター 常務理事 1610万円
街づくり区画整理協会 理事長 1599万円
都市緑化基金 専務理事 1536万円
道路開発振興センター 理事長 1509万円
北海道地域総合振興機構 常務理事 1073万円
広島県トラック協会 理事 750万円
年間無駄な経費合計 4億9606万円

ようは出生率が1.6だったんなら全て問題なく進んでいた
出生率が1.4だったから、一人あたりのgdpの成長より支える側の人口の減少が上回ってしまい、いま全員が辛くなってきてしまってる

同じ人口減少社会をうけいれるにしても、これから出生率1.6にして迎えるのと、1.4のまま迎えるのとでは税金負担は天と地の差があるわけでして