11月18日、東京都は、2025年度から実施予定の、全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、事業に積極的に取り組むハウスメーカーへの支援策を発表した。
都は12月の定例議会に提出する補正予算案に、関連費用301億円を盛り込む予定だ。太陽光パネルを設置した住宅の商品開発や、施工の技術向上に向けた取り組みを一部助成する事業に、163億円を計上。太陽光パネルのリースを利用するメーカーなどにも35億円を助成し、住宅購入者の初期費用が減らせるよう工夫する。
定例会見で、小池百合子知事は「制度の準備に着手する事業者の体制整備を、強力に後押しする。それによって、太陽光発電をはじめとする住宅の再生エネルギーの導入を加速化し、環境性能の高い住宅モデルの拡充を図っていきたい」と述べた。
同じ日には神奈川県川崎市が、早ければ東京と同じ2025年度から、新築住宅などに太陽光パネルの設置を義務化する方針を公表した。インターネットで市民からの意見を募ったうえで、2022年度中に条例を改正する方針だ。
「戸建て住宅への太陽光パネルの設置に関しては、国土交通省が検討したことがありますが、発電効率で地域差があり、一律の義務化は無理がある、として導入を見送った経緯があります。
ところが東京都は、全国初となる太陽光パネルの義務化を打ち出しました。川崎市も東京と足並みを揃え、先行事例となっていくことを目指して、急に方針転換することとなりました。
ただ、100万円程度とされる費用負担や維持費、パネルが破損して飛散した場合の危険性、耐用年数20～30年とされる太陽光パネルの廃棄問題も残っていて、設置義務化には反対する声も多く上がっています」（政治担当記者）
実際、川崎市も新築住宅への太陽光パネル設置義務化に動き出したことに、SNSでは、不満の声が吹き荒れている。
《東京都に続き川崎市も太陽光パネルゴリ押し》
《遂に恐れていた事態が起こった。。『川崎市が太陽光パネル設置義務化の検討を発表！』東京がこんなことやったら絶対地方に広まってしまうって言ってたのに》
《小池百合子のせいで、こうやって地方に波及していくんだよ、やり始めたら止まらない、前例を作ったら最後、恐らく全国に広がっていく》
東京都は、2050年に都内の使用エネルギーを100％脱炭素化する目標「ゼロエミッション東京」を掲げている。ますます、東京で家を持つことが難しい時代になりそうだ。
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