【台湾問題】朝日新聞「中国側は猛反発している。日本政府は、台湾に手を出す意味考えよ！」

　日米首脳の共同声明に「台湾」が明記された。中国の台頭に強い危機感を抱く米国に引きずられるように、日本が足並みをそろえるとのメッセージを発信する形になった。人権侵害に示した「懸念」を含め、中国側は猛反発しており、関係諸国に与える今後の影響は、見通せない。

　「米日の発言はすでに二国間関係の正常な発展という範囲を完全に超えており、第三者の利益を損ない、地域国の相互理解と信頼を損ない、アジア太平洋の平和と安定を損なっている」。在米中国大使館の報道官は日米首脳会談を受けた談話を発表し、「強い不満と断固反対」を表明した。
在日中国大使館も同様の談話で「台湾、新疆ウイグル自治区などの問題は中国内政であり干渉は許さない。日米が何を言っても、何をしても釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属する客観的事実は変えられない」と続いた。

　今回の会談で、中国が重く見るのが台湾への言及だ。建国以来、中台統一は共産党政権の悲願であり、歴代指導者の課題だった。
とりわけ台湾海峡を隔てて台湾と向き合う福建省や浙江省で政治キャリアを積んだ習近平国家主席にとって、統一は「最大の使命」（党関係者）とも言える重要テーマだ。

　習氏は2015年、当時の馬英九総統と中台分断後初となる首脳会談に臨み、「一つの中国」原則を確認。翌年の総統選で中国と距離を置く民進党の蔡英文氏が当選した後も、19年の演説で包括的な台湾政策を打ち出し「一国二制度」の導入を正式に呼びかけた。台湾への武力的な圧力を強める現在でも、この方針は変更していない。

　それだけに習指導部にとって、日米が台湾情勢への関与を示した点は重い。特にこれまでの政治文書で「台湾は中国の不可分の領土」とする中国の立場に理解を示し、「専守防衛」の方針からも中台問題に深く関わってこなかった日本の変化に不満を抱いている。

北京=冨名腰隆 台北=石田耕一郎 北京=高田正幸

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASP4K71J7P4KUHBI02T.html