【米中】アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽　米国を取るか、中国を取るかの踏み絵を迫るバイデン政権の本気度

アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽
米国を取るか、中国を取るかの踏み絵を迫るバイデン政権の本気度

台湾を訪問した米国の非公式代表団。写真左はアーミテージ元国務副長官。右は台湾の蔡英文総統（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

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本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権時）が台湾を訪問したことの意味について考える。アーミテージ元国務副長官を含めた米元高官3人（他はジェームズ・スタインバーグ元国務副長官、クリス・ドッド元上院議員）の動きを見ると、今回の日米首脳会談の結果から日本は逃れられなくなる可能性がある。
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台湾海峡の有事に自衛隊が行動を担保する法律がどこかにあるのだろうか。

　安保法制の制定によって集団的自衛権を適用するということかもしれないが、台湾との同盟関係を持たない日本が行動する場合は米国の後方支援という形になるだろう。その場合、中国が台湾海峡に向かう日本の護衛艦に対して、台湾の北に海軍の軍艦を配置することで邪魔をし（戦闘）たらどうするつもりだろうか。

　どれをとっても疑問が残る。
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■アーミテージの台湾訪問の真の目的

　アーミテージ元国務副長官は、日米同盟における日本の役割拡大を求めた「アーミテージ・レポート」を日本に提案してきた。彼は役人としての仕事を終えた後、日本企業の顧問を務めている。日本企業は彼にとっての重要な収益源だ。

　仮にアーミテージ氏が台湾に訪問した後、顧問を務める日本企業に日台関係の強化を促した場合、日本企業はどう対応するのだろうか。また、彼が顧問先を中心に日本企業に対して、中国との取引を減らすことが米国との関係のために重要だと言ってきたらどうするのだろう。

　一般的に、米国の元役人と日本企業との顧問関係は雇用側の企業ではなく、契約される側の米国の元役人が強い立場にある。米国ビジネスへの口利きを依頼するためだ。このため、（筆者も概ねの金額を聞いた程度ながら）契約料も結構な高額らしい。

　日立製作所のような米国都の関係を最重要視する企業にとって、アーミテージ元国務副長官を通じた米政権とのコミュニケーションは重要なので、それを失うようなリスクは取れない。アーミテージ氏の訪台を受け、経団連の中西宏明会長は日中関係と日台関係をバランスさせていく方策を採ることが求められる可能性がある。

　同様に、アーミテージ氏と共に訪台したスタインバーグ元国務副長官（オバマ政権時）も、アーミテージ氏ほどではないが、日本企業との関係を持っている。

　一方、ドッド元上院議員は、ドッド・フランク・ウォールストリート改革・消費者保護法を作った立役者の一人で、金融経済を専門とする。従って、当然といえば当然かもしれないが、彼は中国と台湾の経済的関係、例えばアリペイの浸透度などについて改めて台湾当局と話をした模様だ。米財務省が懸念する台湾の為替操作に関しても、問題解決を図る方向で話し合われたようだ。台湾にデジタル決済を規制させるということになると、日本も同様に扱われる可能性があり、観光需要にも影響を与えかねない。

　誰もが分かっていることだが、日本企業にとって中国との関係悪化は収益への打撃になる。これまで対中関係について日本政府は曖昧な態度を採ってきたが、それを理解しているバイデン政権は、日本企業とのつながりが深い元高官を台湾に派遣することで、菅政権の親米反中路線を日本企業が邪魔をしないように布石を打ったということだ。

■米国が日本に突きつける踏み絵（略）

■中国を仮想敵とするなら関連法案をつくるべき

　そもそもの話をすれば、国会で尖閣諸島を守るために中国との経済関係を犠牲にするのか、つまりは中国を仮想敵とするのかということを議論すべきではないか。日本は民主主義国なのだから、そうしたいのであれば関連法案を作るべきだろう。

　今回の日米首脳会談では、米国と日本という二つの民主主義国がともに手を取って中国に対抗するというニュアンスが滲み出ていたが、実際には日本は民主的な判断をしていない。

「言うは易し行うは難し」という言葉もあるが、日本はいよいよ対中問題で、実効性のある言動をしなければならない。さて、親中を維持するのか、反中に転じるのか、どちらなのだろうか。

JBpress 2021.4.19（月） 小川 博司 
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64984