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【朝鮮日報/独自】「グローバル中枢国家」？ 韓国、ウクライナ発議の人権決議案を棄権 米国・日本・欧州連合などは賛同
人道的・社会的・文化的問題を扱う第77回国連総会第3委員会は16日（現地時間）、クリミア自治共和国およびセバストポリ市の人権決議案（Situation of human rights in the temporarily occupied Autonomous Republic of Crimea, and the city of Sevastopol, Ukraine）を採択した。現在戦争中のウクライナが発議したもので、2014年のロシアによる強制併合と今年2月のウクライナ侵攻以後に悪化した人権状況を糾弾する内容が盛り込まれている。決議案は賛成78カ国、反対14カ国、棄権79カ国で採択された。
ところが票決の面々を見ると、韓国政府は今回の決議案に棄権（abstain）していたことが分かった。尹錫悦大統領は候補時代にウクライナとの連帯を強調し、政府は現在までにおよそ1億ドル（現在のレートで約139億円）の寄与を約束したが、その間の言行とは相反する決定を下したのだ。米国、日本、フランス、イタリア、英国、ドイツなど自由民主陣営諸国の大部分は賛成票を投じた。逆に中国とロシア、国際社会から「不良国家（rogue state）」と呼ばれる北朝鮮、シリアなど14カ国は反対票を投じた。
尹錫悦政権は、韓国が国際社会での立場にふさわしい責任を果たすという、いわゆる「グローバル中枢国家」構想を提示したことがある。このために「自由、人権、民主主義、法治など価値基盤外交を強化し、自由・民主諸国と連帯したい」とも語った。朴振（パク・チン）外相は今年6月、米国ワシントンDCに出張した当時、米戦略国際問題研究所（CSIS）ラウンドテーブルで「グローバル中枢国家構想」を説明した際、「GPSシステムがユーザーにあらかじめ行く先の情報を提供してくれるように、韓国が不安定な時代に価値あるガイダンス（guidance）を提供できる国になることを希望する」と語っていた。
実際、文在寅（ムン・ジェイン）政権が2018年以降「南北関係の特殊性」を理由に参加してこなかった北朝鮮人権決議案の共同提案国に4年ぶりに復帰し、国際社会や人権団体から「韓国が戻ってきた」と好評を博したこともある。だが10月31日には、第3委員会で中国の新疆ウイグル地域における人権侵害を糾弾する声明に参加せず、右往左往しているとの声もある。幹部出身の元外交官は「尹錫悦政権の構想に照らしてみると、よく理解できない行動」だとし、「明らかな原則を提示したのなら外交の動きもそこに拠るべきであって、そのときそのときの状況の論理に基づいて無原則に決定を下したら国益に合致しない」と語った。
キム・ウンジュン記者
11/17(木) 21:05配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddae8633cc36fc0f2468683a53611b03a95988f
